個人の税務調査で長引くのは脱税など大きな問題があるから？
税務調査が長引くことがあります。
長引いたからといって大きな問題があるわけではありません。
脱税があるから長引くわけではないのです。
税務署の担当者の問題で長引くこともあります。
長引いても大きな問題が無く終わることもあります。
税務調査が長引いても
個人の税務調査の期間はだいたい1か月から1か月半くらいのことが多いです。
もちろんそれよりも早く終わることもあれば長引くこともあります。
長引いたからといって脱税など大きな問題があるわけではありません。
長引くと不安になるのは当然です。
「何か問題があったのか」「脱税になることがったのかも」と不安に感じられて質問を受けることもあります。
税務調査が長引いたからといって必ずしも脱税があるわけではありません。
繰り返しますが、長引いたからといって不安になる必要はありません。
実際に1年くらいかかった税務調査があります。
最終的に指摘されたのは期ズレだけでした。
「期ズレ」は売上げなどを計算する期間がちょっとズレていただけ、ということです。
今年の売上げか去年の売上げか、の違いだけですので大きな問題ではありません。
長引くのはどんなとき？
税務調査が長引くケースはいくつかあります。
例えば下記のような場合です。
- 脱税など大きな問題があった
- 資料がまったく揃っていない
- 反面調査している
- 担当者が変わる
- 担当者が慣れていない
- 確定申告の時期になり中断した
などなど。
脱税などがあると長引くことも
確かに脱税などがあると税務調査が長引くことが多いです。
売上除外、架空経費など脱税行為になるものがあると調べるために時間がかかります。
調査官も慎重になるのでどうしても時間がかかるのです。
売上除外、漏れがあると正しい金額を計算するために反面調査を行うこともあります。
反面調査は取引先を調べることになりますから、取引先が多ければそれなりに時間がかかることになります。
実際に反面調査を行って1年半くらいの期間がかかったことがあります。
参考 → 反面調査されるのはどんなとき？
資料がない場合も
個人の税務調査のご相談を受けていて多いのは何も資料がない場合です。
何も資料がないとなると調べるのに時間がかかります。
帳簿やレシートなど保存すべきものがしっかり保存されている場合と比べれば当然ながら時間がかかるわけです。
このような資料が無くて時間がかかっている場合は「脱税があるから長引く」わけではありません。
何も資料が残っていない場合には負担を減らし早期終了するためにも対策が必要です。
担当者の問題
そして、税務署の担当者の問題で税務調査が長引くこともあります。
- 担当者が新人
- 担当者が異動などで変更
などは実際にありました。
担当者が新人など慣れていないと税務調査が長引くことがあります。
担当者が慣れていない
慣れていないので必要な情報や書類の確認が漏れてしまい、何度も連絡をしてくることもあります。
上司からの指示に忠実に従っているからだと思いますが、本当に細かいところまで調べていて時間がかかることも。
上述した「1年かかって期ズレだけだった」のも新人の調査官でした。
「期ズレ」は今年の売上げか去年の売上げか、の違いだけです。
修正は必要となりますが脱税にはなりませんし大きな問題にはなりません。
担当者の変更
1年以上かかった税務調査で実際にあったのは途中で担当者が変更となったことです。
- 途中で転勤となった
- 長期の研修に入ることになった
などが理由です。
引継ぎはしているはずなのですが、担当者が変わるとまた最初から同じ話をしなければいけないこともあります。
それで長引いてしまうのです。
あまりにも長い場合はこちらから連絡してみる
税務調査は基本的には税務署からの連絡を待つこととなります。
どうしても調べるのに時間がかかるからです。
あまり早くにこちらから連絡しても「まだ調べている途中です」と言われてしまいます。
とはいえ、あまりにも税務署から連絡がない場合にはこちらから連絡しましょう。
実際、私からどうなっているのかの確認の連絡をしたことがあります。
連絡をしたら「では来週あたりに会って報告をします」と言われたことがあります。
それなら早く連絡してくれれば・・・ということもありますので、あまりにも連絡が無い場合には確認の連絡をしてみるのもいいでしょう。
担当者は何件も同時進行で進めているので時間がかかっていることもあります。
参考 → しばらく連絡が無くても慌てない
まとめ
長引くからと言って脱税など大きな問題があるわけではありません。
担当者の都合である場合もあります。
長引いているからといって不安になりすぎないようにしましょう。
あまりにも連絡が無い場合はこちらから進捗の確認をしてみましょう。
私も税務調査のご相談をお受けしております。
お困りの際は下記よりご相談ください。
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
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