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      2021/10/15

レジジャーナル・ペーパーがない場合の個人事業主の税務調査はどうなる?

 
税務署の画像

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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⇒ 税務調査の本を2冊出版しています。
※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

 

レジを使用していると税務調査では必ずレジジャーナルやレジペーパーを確認されます。

必ず保存しておくようにしましょう。

 

保存がないからといって絶対にダメというわけではありませんが保存しておいた方がいいです。

 

この記事の内容について簡単にお話ししました。

 

レジは必ず確認される

 

レジを使用している場合には税務調査で間違いなく確認されます。

  • 現金の管理方法
  • 締めはどうしているのか
  • 誰が管理しているのか
  • 実際の使用方法
  • レジペーパー、ジャーナルの保存

などなど。

 

お金が絡みますし、売上げを調べるための重要なものです。

 

実際にレジは重点的に調べられたこともあります。

 

税務署の調査官がお客さん役となり実際にレジを操作してお金のやり取りを再現させられたこともあります。

 

調査日現在の現金の残高を調べられたこともあります。

 

レジはお金と売上げを把握する重要なものですから必ず調べられます。

 

レジジャーナル・レジペーパーの保存

 

レジを使用している場合にはレジジャーナルやレジペーパーの有無についても確認されます。

レジジャーナルなどはしっかりと保存しておいた方が良いです。

売上げを示す重要な資料となるためです。

 

レジを使用している場合の税務調査ではほぼ間違いなくレジジャーナルやレジペーパーを求められますから保存しておきましょう。

 

レジジャーナルの保存が無い場合の売上金額

 

レジジャーナルの保存が無いからといってそれだけで不利になることはありません。

 

正しい売上金額を調べることができればいいのです。

 

売上伝票・注文書・予定表から

 

実際にあった事例では飲食店でレジジャーナル・ペーパーの保存が無いケースがありました。

このときは注文書が残されていたのでそこから売上金額を計算することができました。

注文書から何がいくつ注文されたのかを把握できます。
単価をもとに計算して正しい売上金額を計算したのです。

大変ではありましたが正しいと思われる売上金額を集計することができました。

 

美容院などでは予約表から金額を算定したこともあります。

 

レジ以外で算定できるものがあればそちらで計算することもあります。

 

レジペーパーなどが残されていれば売上伝票とつけあわせして確認します。

 

メモから

 

別のケースではメモをつけていたことで把握できたこともあります。

 

毎日の売上金額をノートにメモしており、その金額をもとに調査が進められました。

 

過去のレジの記録はなかったのですが、直近のデータは出力できました。

そのため先月のデータを出力しそのデータとノートの数字が一致していたのです。

一致していたことからノートが信用できるとしてノートの数字をもとに調査が行われました。

 

仕入などから

 

飲食店の税務調査で行われたのは仕入金額から売上げを推定することです。

ラーメン店での税務調査では麺の仕入数量などから売上金額を推定しました。

仕入については仮に資料がなくても相手先から確認することもできます。

このように材料などから売上金額を推定することもあります。

 

過去の全データを出力できる機種も

 

レジの機種によっては過去のすべてのデータを出力できるものもあります。

 

実際にそのような機種を見たことがあります。

税務署の調査官がレジを見て「これは過去のデータが出せると思う」と気付きました。

 

操作してみると過去のデータがすべて出力できました。

 

レジを導入してからこれまでのすべての記録がでてきたのです。

 

納税者の方はレジペーパーがなく困っていたのですが、出力することができて調査もスムーズに進めることができました。

 

レジペーパーの保存が無い方は出力できるかどうか確認していただいた方がよいでしょう。

 

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。

・税務調査についてまとめたページ


レジペーパーなどが無い場合には何かしら売上金額を算定できる資料を用意した方が良いです。 

 

税務調査でお困りの際は下記よりご相談ください。

 

※サービス案内
税務調査のご相談はこちら→ 税務調査サービス

 

お困りの際はご相談ください。

 

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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