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税理士なら誰もが税務調査に強いわけではない!

    
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税理士なら誰もが税務調査に強いわけではない!

  税務署から税務調査の連絡があったら税理士に立ち会いを依頼します。 税理士の資格があれば税務調査の立ち会いをすることはできますが、すべての税理士が税務調査に強いわけではありません。

 

税理士によって税務調査の対応、追徴税額が変わってきます! 税務署から税務調査の連絡があったら税理士に立ち会いを依頼します。

 

税理士の資格があれば税務調査の立ち会いをすることはできますが、すべての税理士が税務調査に強いわけではありません。

 

税理士によって税務調査の対応、追徴税額が変わってきます!   この記事の内容について簡単にお話ししました。

 

税理士になるのに税務調査の知識は不要

  税理士資格は国家資格です。 資格を取らないと「税理士」として名乗ることはできません。

 

税理士になるためにはいくつかの方法がありますが、一番オーソドックスなのは税理士試験に合格することです。税法の試験5科目に合格して実務経験2年あれば税理士として登録が可能。   税理士試験は11科目あってそのうちの5科目に合格すればいいわけです。(絶対に必須な科目もある)  

 

問題なのは、税務調査に対する試験がないことです!

 

法人税、所得税、消費税、相続税などの試験はあるのですが「税務調査」に関する試験はありません。つまり、税務調査の知識経験がまったくなくても税理士になれてしまうのです。

まったく税務調査の経験がないのに税理士になることが可能です。

 

参考 → 税務調査の流れや聞かれたことなど  

 

 

税理士が「税務調査」を学ぶのは経験

 

税理士登録するためには税理士事務所などで2年間の実務経験が必要ですが、その2年間のうちに税務調査に立ち会うことができるとは限りません。

 

といいますか、税務調査をまったく経験しない確率の方が圧倒的に高いです。 税理士事務所は担当制となっていますので、自分の担当先に税務調査があれば立ち会うこともできますが、自分が担当でない会社だと立ち会いができません。

 

いくら大きな事務所で何件も税務調査の実績があっても、自分の担当先に税務調査が無ければまったく経験できないのです。 税務調査立ち会いの経験がまったくないまま独立、もありえます。

 

試験科目にないので誰も税務調査のことについて教えてくれません。

 

税理士はみんな経験により税務調査を学んでいるのです! 実際に税務調査の立ち会いをして、その経験からどうすればいいのかを学んでいます。

 

私も実際に立ち会いをして学んできました。

たまたま勤務していた事務所が少人数だったこともあり、ほぼすべての税務調査を体験することができたのです。一般的な事務所に勤めていた税理士と比べても経験した件数は多いと思います。

 

このように税理士は税務調査は体験により学ぶしかないのです。

 

税理士によって追徴税額が変わる

 

税理士によって税務調査の経験値が違うので、当然ながら税務調査の対応も違ってきます。

 

税務調査で問題となるのはグレーゾーンです。

 

完全に間違っているものは明らかに修正が必要ですし、 まったく問題のないものは指摘もされません。

 

税務調査で大変なのはグレーゾーンをいかに白(認めてもらう)にするかということです。

 

ただ単純に強硬な態度にでればいいというわけでもありません。 税務署の職員も人間ですから、こちらが強硬な態度でいると厳しい対応をとってくることもあります。

 

穏便にしていれば早く終わったものが長引いた上に追徴税額が増えてしまうなんてこともありえるのです。 納税者の味方をしつつ税務署の都合も考慮しながら交渉しなければいけません。

 

対応の仕方によっては税務調査が長引き、追徴税額が増えることもあります。

 

税務調査に強い税理士はどうやって探すか

 

では、税務調査に強い税理士はどうやって探せばいいかというと、ネットで検索するのが一番!

 

ネットで税務調査に関する情報をたくさん発信している税理士を見つけるのです。

 

税務調査に力を入れている税理士もたくさんいますので、検索してみて気になる税理士がいたら問い合わせをしてみるのもいいでしょう。

 

税務著OBの税理士ってどうなの?

 

冒頭で税理士になる方法を書きましたが、実は税務署に23年間(おそらく)勤めると税理士資格を取得できるのです。

 

税務署を退職した方が税理士として開業したり、「元税務署」を活かして本を書いている方もいます。

 

このような税務署OBの税理士は確かに税務調査のことは良く知っていますが、納税者のことを考えていないケースが多いです。

 

ずっと税金を取る側にいたからか、とにかく税法にのっとって正しい申告をしようとします。 一言でいうと融通が利かないのです。(当然、違う方もいます。)

 

 

本当に影響がある?

 

税務署OBだから顔が広い、なんてことはありません。 本当に影響力があるのは国税庁や国税局など出身の人だけでしょう。

 

一般税務署に勤務していたOBではそんなに影響力なんてありません。

 

すべての税金に詳しいわけではない

 

税務署は部門が分かれているため、どこの部門出身なのかも重要です。法人部門にいたら個人の所得税のことは知らないし逆もありえます。

 

なかには徴収部門といって税金の徴収をずっとやっている方もいます。徴収部門ですと法人税や所得税などの知識もありません。 税務署OBだからといってすべての税金に詳しいわけではないのです。

 

 

本当に税務調査に強い?

 

ネットで検索すると税務調査に強いと書いてあるたくさんの税理士が出てきます。

 

「税務署と戦います」「修正の割合が低い」とか。

 

 一見すると強そうに見えますが実際はそうでもないこともあります。 「税務署と戦う」のは必ずしもいいことではありません。 納得いかないことは戦うべきなのですが、税務署の職員も人間です。

 

あまりにもこちらが「戦う」意思を見せていると相手もその気になってしますことがあるのです。穏便にしていれば早めに終わった税務調査なのに、「徹底的に調べる」と思われて長引くことも

 

結果として追徴税額が増えたりします。 税務調査で間違いや認められない経費などがあると修正が必要となります。

「修正が少ない」と宣伝している税理士がいますが、これもいいとは限らない。

 

そもそも、絶対に経費になるものしか入れていなければ問題になることもないのです。税務署から指摘されそうなものを全て除いて申告していれば修正が少ないのは当然です!

 

これって納税者にとっては不利です。 ちゃんと説明すれば経費にできるものを経費にしていない可能性があります。 もっと税金を減らせたのに余計な税金を払っているかもしれません。

 

ちょっとでも指摘されそうな経費を除いて税金を多く払っていれば修正は少なくなりますよ。  

 

まとめ

 

  税理士は税金の専門家であることは間違いありません。 税理士の資格があれば税法の知識は持っています。

 

ただ、税務調査は別です。 税理士の資格を持っていたとしても全く税務調査の経験がない方もいます。

 

税理士」だからといって税務調査に強いとは限らないことを覚えておきましょう!

 

 

※お困りの方へ
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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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⇒ 税務調査の本を2冊出版しています。
※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

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