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税務調査でもめる原因は3つ。もめても主張すべきことはする

 
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税務調査の対応に力を入れている税理士です。資格のない職員ではなくすべて税理士である私が担当しています。6歳と3歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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税理士 内田敦

税務調査では調査官ともめることもあります。
もめる原因は大きく3つです。
解釈の違い・言った言わない・事実確認の3つです。

仮にもめてしまっても主張すべきものしましょう!

税務調査はもめずに終わることも多い

最初からタイトルと逆のことを書きますが、税務調査は何も問題がなくすんなりと終わることも多いです。
一般的に「税務署とたたかう」イメージが強いですが実際はそんなことがなくすんなり終わるケースも多いのです。

もちろん、納得できないことや主張すべきことはしっかりと伝えることが必要ですが「たたかう」ところまで行かずにお互い歩み寄って早期に終わらせる方向に持っていくことが多いです。

税務調査はたたかうもの、ということではありません。

税務調査でもめる原因

すんなり終わることがあるとはいえ、もめることもあります。

もめるのはこちら側と税務署側の意見が違うからです。
原因は大きく分けて次の3つです。

  • 税法の解釈の違い
  • 言った言わない
  • 事実確認

一つずつ見ていきます。

税法の解釈の違い

税理士が入っている場合は少ないのですが、税法の解釈の違いによりもめることがあります。
「税金上はこのような扱いになる」ということがなかなか理解していただけないこともあります。

具体的には、

  • 100万円で買った車がなぜ一括で経費にできないのか?
  • 借金を返済しているのになぜ経費にならないのか?

このようなケースです。

車など高額なものは一括では経費にならず減価償却といって少しずつ経費にしていきます。
借金は借りたものを返しているだけなので経費にはなりません。
利息は経費になります。

この辺りは税務署ともめたとしてもどうにもならない部分です。

参考→ 開業したら知っておくべき消耗品と減価償却の違い

言った・言わない

これも非常に多いです。
税務調査にくる調査官はその場で何かを決定することはできません。
「この場合だと重加算税になる」「5年間さかのぼる」「これなら経費と認められる」などその場で発言することもあるのですが、後になってひっくり返されることもあります。

「あのときは経費になるといったじゃないか!」と詰め寄っても「そんなこと言ってない」「そういう意味じゃない」などといって言い逃れされてしまうこともあります。
税務署の画像

税務調査は税務署にいる上司がすべて判断を下しているので、調査に来る調査官では決定権がないのです。
決定権がないにもかかわらず「経費になる」など断定するような発言をするから後になって問題となってしまうんですね。

記録を残してもらえばいいのですが、「経費となると言った」と一筆書いてくれといっても税務署側は絶対に応じてくれません。

調査官がその場で断定するような発言をしてもひっくり返されることがあることは覚えておきましょう。

税務署側は記録を残そうとする

逆にこちらが不利な発言をすると記録を残そうとします。
「税金を減らしたくて故意に売上を抜いていた」など脱税となるような発言をすると記録を残すのです。

【質問応答記録】なるものを作成しようとします。

どんなものかというと、その名のとおり質問と答えを記録するのです。
例えば、

問い:あなたは税金を減らすために故意に売上を抜いたのですね?
答え:はい、間違いありません

といった記録を残すのです。
これを作ることで「言った・言わない」をなくそうとするのです。

後になってそんなこと言ってませんよ、と言われないようにするためです。

私の経験上、質問応答記録は脱税などをしていると判断された場合に作成されることが多いです。
さらにこの応答記録を作成されるとかなりの確率で重加算税および7年間の調査となっています。

質問応答記録は任意なので断っても問題ありません。
ただ、断ったから不利になることもなければ有利になることもありません。
断っても重加算税・7年間の調査になってしまったこともあります。

事実の認識が違う

もめる原因のもう一つは事実の認識が違うこと。

例えば、
奥さんが仕事を手伝って働いているのに、働いていると認めてくれない。
取引先と食事に行ったのに、家族と行ったのではないかと思われる。
仕事用の道具を買ったのに、プライベートのものではないかと言われる。

などなど。

税務署側に事実と違う認識をされてもめることがあります。
領収書の束

食事代のレシートなどは裏に誰と食事したのかを書いておく必要がありますので、ちゃんとやっておくことで疑われることが減ります。
奥さんが仕事を手伝っているならどんな仕事をどれくらい手伝っているのかを明確に言えるようにしておく。

もめたとしても事実と違うのであればちゃんと主張すべきですが、そもそも疑われないようにしておくことも大切です。

主張すべきことは伝える

税務調査でもめるもめることが嫌で言いたいことがあるのに言えないなんて話もよく聞きます。

税務調査は取り調べのようなイメージを持たれる方もいて、なるべく穏便に終わらせたいと思う方も多いです。

ただ、、、、主張すべきものはすべきです。

税務調査は事実に基づいて正しい申告・納税をしてもらうために来るものです。
しっかりと事実を伝えるようにしましょう!

とはいっても税務署とのやり取りは神経を使いますので、心配なら税理士に依頼しましょう。

参考→ 税務調査は税金の負担も重いけどもっと大変なのは精神的な負担

税務調査でもめてしまったら

すでに税務調査でもめてしまっていたとしても事実と違うようであれば主張し続けましょう!

ただ、、、あまりに長引かせてしまうと不利になってしまうこともあります。
交渉して早く終わらせた方が結果として有利になることもありますので、もめてしまって話が進まないようであれば税理士に相談してみましょう。

途中からでも税理士が関与することも可能です。

税理士が関与することで税務署側の対応が柔軟になることもあります。

まとめ

税務調査でもめる大きな原因を書いてみました。

もめることがなく穏便に終わればいいのですが、事実と違う認識をされて不利になってしまってはいけません。

もめないように食事代のレシートの裏に誰と行ったかを記載しておくなど「記録を残しておくこと」が大切です。

最後に

内田
「事実と違うなら主張すべき!そもそも疑われないようにしておくことが大切です」

 

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税理士 内田敦 【税務調査に強く個人事業主に特化】

税理士 内田敦 【税務調査に強く個人事業主に特化】

子育てに力を入れているイクメン税理士。税務調査に強く個人事業主に特化しています。13年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。
 

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