個人の税務調査は何年分調査されるのか？基本3年・長いと5年・最長7年
個人の税務調査は何年分を調査されるのでしょうか？ 3年、5年、7年のケースがあります。 基本は3年ですが脱税等があると最長で7年間となります。
個人の税務調査の年数
税務調査の年数は、3年・５年・7年のいずれかのケースが多いです。 現状、税金の時効は5年となっています。 ただ、最初に税務署から連絡が来るときには「3年」と言われることがあります。 すべての調査について5年調査していると大変なので実務上は3年と言われるのです。 ３年間調査して大きな間違いがあると5年になります。 その5年で脱税などのようなものがあると７年間となるのです。 7年間の調査となる場合は税務署が悪質と判断した場合なので重加算税もかかってしまうことがあります。 7年間の調査となった場合には消費税の関係で9年前の売上金額まで調査されることがあります。 消費税は原則として2年前の売上が1,000万円を越えると納税義務が発生しますので、7年前に消費税の納税が必要だったかどうかは9年前の売上金額を調べる必要があるのです。 あくまで消費税の納税義務があるかどうかの判断のためだけですので、9年前まで税務調査の対象となるわけではありません。
何年間の調査になるのかの基準は？
- 何も問題がない場合・軽微な計算ミスなどは3年
- 無申告・金額が大きな間違い（意図的でない場合）は5年
- 意図的な脱税などの場合は7年
と考えておけばいいでしょう。 ただし、たとえ意図的でなくても間違いの金額が大きいと7年間となってしまうこともあります。 明確に「いくら以上違っていたら7年になる」といった基準はないので判断が難しいところです。 無申告の場合は最初から5年間の調査となります。
調査年分が長くなった場合には
- 最初は3年と言われたのに5年になってしまった
- 5年間で終わると思ったのに7年になってしまった
このような場合には必ず理由を確認するようにしましょう。 3年から5年になってしまうのは仕方ないとも言えます。 そもそも税金の時効の原則が5年なので「5年調査します」と言われても仕方ないのです。 それでも3年から5年になる場合には必ず理由を確認しましょう。 5年から7年になる場合には絶対に理由を確認しなければいけません。 時効の原則は5年なのです。 7年になるということは脱税など悪質行為があったと税務署が判断しているからです。 脱税などしていないのに7年だと言われてしまうのならその旨をちゃんと主張しなければいけません。 よくないことですが、調査官からいいように誘導されて本来は脱税などしていないのに7年となってしまったケースもよく聞きます。 脱税などしていないのならしっかりと主張しましょう！ もし、本当に意図的に税金の負担を減らすようなことをしてしまっているなら事前に修正申告をするなどの対策が必要です。 参考→ 売上が間違っている・ごまかしている場合の税務調査対策 なるべく調査の年数が少ない方が負担も少なくなりますので対策はしっかりと行いましょう。
税務調査は誰にでも行われる可能性がある
税務調査は事業をやっている人ならいつきてもおかしくありません。 「自分はまだ売上が少ないから」「利益がでていないから」「人を雇っていないから」などの理由でまだ自分には税務調査は来ないと考えている人も多くいます。 結論からいいますと、税務調査は誰でも来ます。 いまは事業をやめていたとしても過去の申告内容についての税務調査に来ることもあります。 まだ事業を始めたばかりだとしても税務調査が来ることもあります。 絶対に来ないなんてことはないのです。
開業してどれくらい経ったら来るのか
よく聞かれる質問で多いのが「どれくらい経ったら税務調査が来るのか？」です。 結論からいうと、わかりません。 税務調査の立ち会いは何度も経験していますが何年経っているかは様々です。 開業して38年で初めてという方もいれば2年で来たケースもあります。 一番多いのは10年から15年くらいです。 開業して10年以上経過すると税務調査が入る可能性が高いかなといえますが、はっきりとしたことは言えません。
一回来たら何年周期で来るのか？
これも何とも言えません。 一度税務調査が来て次の調査がいつになるかはわからないのです。 何年周期で税務調査に来るのかは明確にはわかりません。 3年ごとに来ることもあれば10年以上来ないケースもあります。 絶対に何年ごとに来ます！もう来ないです！なんてことは断言できません。
税務調査の周期が早くなるケース
何年ごとに来るかをはっきり断言することはできませんが、比較的早い周期で来るケースもあります。 税務調査が来て重加算税がかかるような、いわゆる脱税をしていると次の調査もすぐに来ることが多いです。 税務署側に「この人は脱税をする」と認識されてしまうので比較的早い周期で調査に来られてしまうのでしょう。 もう一つは、税務調査で指摘されたことが修正されていない場合。 税務調査で経費が多いと言われて修正したとします。 だいたい売上の5割が経費とされたのに次年度から7割とか8割など調査時と全く違う割合で申告するとまた調査に来られる確率が上がります。 もちろん、実際に経費を使っているのなら問題ありません。 税務調査で指摘されたことが修正されていないとまた調査に来られる可能性が高くなります。 税務調査の目的は「正しい税金の申告をしてもらうための指導」です。 調査に来た後も正しい申告がされていないと判断されると来やすくなってしまうのです。
年数よりも申告の内容が大切
税務調査は何年経ったから来るというものではありません。 年数よりも確定申告の内容の方が重要です。 急激に売上や利益が増えていたり、逆に所得がすごく低かったり、消費税の申告が必要なのにしていなかったり税務署が見ていかにも怪しいと思われるような申告をしている方が調査に来やすいです。 あと、税務署からのお尋ねに対応しないのもマズイです。 申告書の内容に明らかな間違いや単純な記載間違いがあると税務署から連絡が来るのですが、その連絡を無視したりしていると税務調査につながります。 ちゃんと対応していればその場で終わったのに対応しないことで税務調査になってしまうこともあります。 参考→ 税務署からのお尋ね・連絡は怖くない！きっちり対応しよう
税務調査を減らすために
税務調査はいつ来るかわかりませんし何年周期なのかもはっきりといえません。 任意とはなっていますが、連絡があったら断ることはできません。 連絡が来てしまったら受けるしかないのです。 （ただ、いつ受けるかの日程調整は可能です） となると、できるだけ税務調査が来ないようにするしかないのです。 具体的には、適正な申告をしておくこと。 期限内に提出し、帳簿を作成し、書類などを保管しておく。 基本的なことですがこれが一番重要です。
特殊なことがあったら書いておく
普段はないけどその年だけ特別な事があったら決算書に記入しておきましょう。 例えば、取引先が倒産して業績が著しく悪くなった・原材料が高騰していつもより仕入れが増えたなどなど。 税務署は確定申告書の数字をみて「あれ？」と思ったところに調査にきます。 申告書にいつもと違う理由が書いてあれば余計な税務調査を防ぐことができます。
まとめ
税務調査は何年経ったら必ず来るとは言えませんし、何年周期で来るかもわかりません。 一度来たからまた来るとか・もう来ないなんてこともわからないのです。 正直に言えば何もわからないのが事実です。 経験からいえば5年から10年くらい経つと来るケースが多いですが、2年で来たこともあるし30年以上来たこともないなんてこともあります。 「何年」というよりは申告の内容が大切です。
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
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