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個人事業主が脱税している状態で税務調査があった場合は?すぐ修正申告する・嘘をつかない

    
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個人事業主が脱税している状態で税務調査があった場合は?すぐ修正申告する・...

 

もし脱税してしまっていて、その状態で税務調査があったらどうすればよいでしょうか?

 

脱税があると税務調査は非常に厳しいものとなります。  

脱税してしまっているなら一刻も早く修正申告をしましょう。  

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一番の対策は修正申告をすること

  (この記事について簡単にお話しました。) 

 

脱税になる行為をしてしまっているならすぐにでも修正申告をしましょう。

 

  脱税は節税とは違ってやってはいけないことです。

税務調査があるかどうかにかかわらず脱税になることをしているならすぐにでも修正申告をすべきです。  

 

税務調査があってからでないと修正申告できないと勘違いされている人もいますが、修正申告書は自ら提出することもできます。   計算ミスや勘違いは誰にでもあることですので仕方のないことです。

 

税務調査で計算ミスが判明した場合には修正申告が必要とはなりますが、大きな問題となることはありません。

 

脱税の場合は大きな問題となってしまいます。   一番の対策としては修正申告をすることです。 売上げ、経費を計算しなおして修正申告するようにしましょう。

 

何年も脱税している状態であればすべての年分を修正します。  

 

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。 ・税務調査についてまとめたページ

 

 

ちゃんとやっておけば」と後悔する

 

  数年分の修正申告をするとかなりの税負担が発生することもありますが、結果として一番負担が少なくなります。

 

  脱税の状態で税務調査が行われると、当然ながら厳しい結果となります。  

税務署から連絡が来ていないのに自ら修正申告をするのは大変なものです。

 

「税務署から連絡が来ないかもしれない」「このままで大丈夫かも」「自分から修正しなくても」などと考えてしまうものです。

 

  ですが、みなさん必ず後悔されています。

 

さまざまな税務調査の立ち会いを経験させていただきました。

 

多いのは「最初からちゃんとやっておけばよかった」「早く修正申告するべきだった」と後悔されているケースです。  

 

「自分には税務調査はこない」「自分は大丈夫」と思い込んでしまっていたんですね。

 

  最初からちゃんと申告していれば、修正申告していれば数十万円・数百万円の負担が減っていたこともあります。  

 

脱税をしてしまうと後になってもっと苦しくなります。 大変ではあっても毎年しっかりと確定申告しておくことが一番の税務調査対策となります。  

 

重加算税・7年間の調査期間

 

  脱税をしている場合には重加算税が課せられます。

 

単純な計算ミスなどの場合に課せられる過少申告加算税と比べるとかなり負担が重くなります。  

 

重加算税がかかってしまうことで負担が重くなってしまうのです。

 

  さらに調査期間が7年間となることが多いです。 通常5年間の調査が7年間となるわけですから2年間分の負担が重くなるわけです。

 

7年間の調査期間で重加算税も、となるとかなりの負担となってしまいます。  

 

参考 → 売上げが間違っている誤魔化している場合の対策

 

一度でも脱税をしていると

 

  よく「税金の時効は5年間」と聞きます。

 

確かに時効は5年間とされているのですが、7年間となることもあります。 それが先ほど書いた脱税がある場合ですね。  

 

「偽りその他不正の行為」というものがあります。 「偽りその他不正の行為」をしていると、たとえ修正申告をしたとしても7年間の調査をされることもあります。

 

  なので絶対に脱税行為はしない方がよいのです。  

 

とはいえ、すでに脱税にあたる行為をしてしまているなら今からでも修正申告はすべきです。  

 

嘘はつかない

 

  もし、間違いが意図したものではなく単純なミスである場合にはその旨を主張しましょう。  

 

税務署は公平な課税を目的としていますので、間違いがあるとそれが意図的なものかどうか判断しなければいけません。

 

何も言わないと意図的に税金を減らしたと判断されてしまうこともあります。  

 

税務署側も仕事なので仕方ない部分もあります。   税務署としても「脱税しようとしたわけではなくミスだった」と納税者の主張を簡単に認めてしまうわけにもいかないんですね。

 

参考 → 脱税しているときは修正申告して嘘はつかない

 

公平な課税をしようとするとどうしても慎重に判断しないといけないので疑うこともあるのです。  

 

疑われてはしまうのですが、本当にミスであるならばその旨は主張すべきです。

 

ただ、嘘をついてはいけません。 税金を減らすために意図してやったものを「ミスだった」というのはいけません。  

 

辻褄が合わなかったり、何かおかしいと感じられた場合には調査は長引いてしまいますし厳しい対応となります。   嘘はつかないようにしましょう。  

 

参考 → やましいことがあるときこそ相談を!

 

逮捕されることは少ない

  脱税をしていると逮捕されるのか?   たまに質問を受けることがあります。

 

個人の税務調査で逮捕されることはまずないでしょう。

 

私は今までに何度も税務調査の立ち会いをしていますが、逮捕されたケースはありません。

 

中には意図的に多額の税金を減らしていたケースもありましたが逮捕されることはありませんでした。  

 

絶対にないとは言えませんが、逮捕される・仕事ができなくなるような可能性は低いのです。  

 

まとめ

  いま意図的に税金を減らす行為をしてしまっているならすぐにでも修正申告をしましょう。

 

税務調査の連絡があったかどうかにかかわらず早めに修正申告すべきです。  

 

もし、税務調査が行われる場合には嘘はつかず事実を伝えるようにしましょう。

  • すぐにでも修正申告をする
  • 嘘はつかない

 

修正申告することが難しい場合には税理士に相談するようにしましょう。

 

わからないからとそのまま放置してしまうのはいけません。    

私もご相談をお受けしております。

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。

この記事を書いている人 - WRITER -

個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。11歳と8歳の2児の父で子育てに力を入れています。(両方とも男の子) ⇒ 詳しいプロフィールはこちら ⇒ 税務調査の本を2冊出版しています。 ※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

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