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個人事業を開業したら絶対やるべき2つのこと。開業届の提出とお金の管理

    
開業祝い
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個人事業を開業したら絶対やるべき2つのこと。開業届の提出とお金の管理

 

個人事業を開業したときにやるべきことは2つあります。
開業届の提出とお金の管理です。

最近、個人事業を開業したときのことや節税について相談を受けることが多くなってきました。

開業したときにやるべきことなどについて書いてみます。

個人事業を開業したらまずやるべきなのは税務署への届出です。

これを面倒くさがって後回しにするとものすごく損するかも!

もう一つ大切なのはお金の管理です。
事業用とプライベート用を分けないといけません。

この辺りをしっかりやるかどうかが重要になってきます。

 

 

個人事業を開業したら税理士に相談しよう

 

開業したらやるべきことがあります。

それは、税理士への相談です。

営業か、と思われるかもしれませんが一度は絶対税理士に相談した方がいいです。

多少の報酬は支払っても、税金でとんでもなく損をするということはなくなります。

 

ちゃんと手続きしないと損するかも?

 

例えば、青色申告の届出書。

ちゃんと期限までに提出していますか?

個人事業を開業して1年目はいろいろ経費がかかって赤字にある場合が多いでしょう。

] 青色申告をしていればその赤字は3年間繰り越しができるのです。

1年目は100万円の赤字。
2年目に200万円の黒字だとすると。

200万円-100万円=100万円、2年目はこの100万円に対して税金がかかります。

 

青色申告ならこのような赤字の繰越もできるのです。

青色申告の届出書が期限を過ぎてしまっていると赤字の繰越はできません。

このケースだと1年目の100万円の赤字はそのままなかったことになってしまいます。

 

 

青色申告とは?メリットが大きいので節税したいなら必須!

 

 

顧問契約は当面は不要

 

税理士は顧問契約といって毎月顧問料という報酬を支払うことが一般的です。

事業がある程度軌道に乗ってきたら顧問契約をした方がいいでしょう。

 

ですが、起業したばかりで毎月報酬が発生するのはキツいですよね。

毎月支払うのではなくスポットで相談をした方がよいでしょう。

 

単発で税務相談などを受けている税理士もいます。

まずは個別相談などで日常の会計処理や書類整理をどうしたらいいのかを相談してみましょう。

 

 

ネットで情報が集められるけど

 

今はネットで検索すればすぐに情報を集められます。

「開業 やること」などで検索すればおおまかなことはわかります。

 

でも、ネットの情報はあなた自身に合う情報かわかりません。

 

青色申告をして家族に給与を払いましょう、と書いてあったとします。

これを見て、給与を払えば経費になるんだ!と思うかもしれません。

 

でも、いくら払えばいいかわからないですよね?

 

給与の金額はあなた自身の業績やどれくらい仕事をしてもらっているかにより決定するものです。

 

ネットで検索しても正解は書いていません。

 

税理士に相談すれば100%正しい回答が得られるのかというとそうでもありません。

ですが、自分でネットで検索するよりははるかに正しい情報が得られます。

 

身内への給与は、支払っても経費にできないケースもあります。

 

多少の報酬を支払ったとしても確実な情報、自分に合った情報を得ましょう。

 

 

個人事業を開業したらやるべき2つのこと

 

具体的に開業したらやるべきことを書いてみます。

 

  • 税務署への届出書提出

  • 経理の準備

まずはこんなところです。

 

税務署への届出書提出

 

税務署に開業届出書を提出するだけで個人事業主になれます。
非常に簡単です。

 

その他には、

  • 青色申告承認申請書

  • 青色事業専従者給与に関する届出書

  • 給与支払事務所等の開設届出

  • 源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書

があります。

通常はこれらを一式として提出します。

給与の支払いをしないのであれば、開業届と青色申告承認申請書だけでいいです。

 

経理の準備をする

 

届出関係は提出すれば終わりです。

本当に大切なのは、お金の管理です。

個人事業主として開業しますと確定申告が必要となります。

その確定申告は売上、経費、利益をちゃんと把握しなくてはいけません。

なので、入金・出金をそれぞれきっちりと事業と家計に分ける必要があるのです。

 

例えば、
スタバでコーヒーを買ったとします。
これは経費でしょうか?

 

これだけでは何とも言えませんよね。

 

仕事の打ち合わせに行ったなら経費です。

家族といったなら経費ではありません。

同じ支払いでも経費になったり、ならなかったりするのです。

お金の管理は非常に大切なのです。

 

確定申告の時期に、なんのための支払いだったかわからない、という状態は避けなければいけません。

お金の管理方法

 

では、どうやってお金を管理するのか事業用と家計用に分けるのかということですが、簡単なのは口座を分けることです。

 

事業用の口座と家計費の口座を作ればいいのです。

家計費の口座には事業関連の取引は入れないようにします。

 

2つの口座を作ると利益が何となくわかる

 

なかには全部一つの口座の方がいい、という税理士もいます。

どちらがいいかは実際に試してみてやりやすい方を選べばいいです。

 

私は口座を分けた方がわかりやすいので好きです。

 

毎月、月初などに事業用の口座から家計費の口座に振り替えます。

振り替える金額は、自分の生活費分です。

 

こうすると事業用の口座の入金は売上の入金だけ、支払いは経費と生活費になります。

 

ということは、
事業用の口座の残高を見れば儲かっているのかどうかが一目瞭然です。


家計費の口座の残高を見れば生活費でいくら使っているのかわかります。

 

口座を分ければ何となく利益がでてるのかどうかわかりますよ。

生活費を使いすぎているかどうかもわかります。

 

事業に関係ない領収書は捨てる

 

事業用と家計費を分ける簡単な方法があります。

それは、家計費の領収書はすぐに捨てる ということです。

 

もらった瞬間に捨ててしまえば後になって事業用か家計費なのか迷うこともなくなりますよね。

非常にシンプルな方法ですがかなり有効です。

手間もかかりません。

 

まとめ

 

開業するのは簡単です。

税務署に開業届を提出すればいいだけですから。

ただ、個人事業主になると税金の問題が発生してきます。

損をしないためにも始めは税理士などに相談してみましょう。

 

確定申告のときに困らないようにしっかりとお金の管理はしておきましょう。


開業してすぐ税理士と顧問契約すると負担が重いです。

ただ、大きな問題が起こらないように何をどうしておけばいいのかなどは一度相談してみましょう!

報酬はかかりますが、余計な罰金などを防ぐことができます。

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。

この記事を書いている人 - WRITER -

個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。11歳と8歳の2児の父で子育てに力を入れています。(両方とも男の子) ⇒ 詳しいプロフィールはこちら ⇒ 税務調査の本を2冊出版しています。 ※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

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