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      2021/10/11

個人事業主の税務調査は無申告・ネット取引が増えている。しっかりと確定申告するのが一番の対策

 
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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

 

個人の税務調査で増えているのは無申告やネット取引です。

確かに実際に相談が多いのも無申告やネット取引です。

 

しっかりと確定申告をしておくことが一番の対策となります。

 

 

 

個人の調査ではインターネット取引の追徴税額が過去最高

 

2019年の終わりころに国税庁から個人の税務調査に関する発表がありました。

その発表によると、インターネット取引(ネットオークション・アフィリエイト・ブログ収入など)で所得を得ている個人に対する追徴税額が過去最高となったようです。

 

 

ここ近年は副業をしている人も多く、副業の大きな割合を占めるのがインターネットを利用したものです。

 

インターネットを利用した副業をしているのは会社員・主婦・自営業など様々です。

特別な知識のある人だけがインターネット取引による副業をしている訳ではありません。

 

 

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。
・税務調査についてまとめたページ

 

無申告・インターネット取引の調査が増えている

 

先ほども書いたように国税庁の発表によるとインターネット取引をしている者に対する調査の追徴税額が過去最高となったようです。

 

ハッキリと「積極的に調査をしている」と発表

 

それはインターネット取引に対する調査の件数が増えている、税務署が力を入れて調査をしているということです。

 

国税庁の発表資料をみると、

 

インターネット取引を 行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施して います。

 

とあります。

 

ハッキリと「積極的に調査を実施しています」と書かれているのです。

 

インターネット取引に対する調査に力を入れていることがわかります。

無申告者に対する調査も

 

インターネット取引に対する調査と同様に無申告者に対する調査にも力を入れていると書かれています。

 

無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている

納税者に強い不公平感 をもたらすこととなるため、的確かつ

厳格に対応していく必要があります。こうした 無申告者に対

しては、更なる資料情報の収集及び活用を図るなどして、実地

調査のみ ならず、簡易な接触も活用し積極的に調査を実施し

ています。

 

無申告はしっかりと申告している人との不公平感があることから厳格に対応する、実地の調査だけでなく簡易的な連絡もしている、と書かれています。

最後には「積極的に調査を実施しています」ともあります。

 

無申告、インターネット取引に対する税務調査に力を入れていることがわかります。

 

一番の対策はしっかりと確定申告すること

 

インターネット取引の税務調査に力を入れているからといって恐れる心配はありません。

 

税務調査が入ったからといって必ずしも悪質・脱税・怪しまれている・不審な点があるわけではありません。


税務調査に入っても何も問題がないこともありますので過度な心配をする必要はありません。

 

ただ、あらぬ疑いを持たれないようにするためにもしっかりと確定申告はしておくべきです。

 

これまで書いてきたように税務署はインターネット取引、無申告に対する税務調査に力を入れています。

一番の対策はしっかりと確定申告をしておくことです。

 

無申告はもちろんダメです。

確定申告しても売上や経費をごまかすのはダメです。

計算間違いや勘違いは誰にでもあることですから間違いがダメな訳ではありません。

 

20万円以下なら申告不要?

 

よく質問されるのが「20万円以下なら確定申告しなくていいですよね?」というもの。

 

確かに申告不要の制度はありますが要件があります。

住民税については20万円以下でも申告が必要となります。

 

20万円以下は申告不要、を鵜呑みにしないようにしましょう。

 

ごまかすのがダメ

 

間違いがダメなのではなくごまかすのがダメなのです。

 

仮に計算間違いがあったとしても本当に計算間違いであれば仕方ありません。

誰にでも間違いはありえます。

意図的に、わざとごまかしたのでなければ仮に税務調査があっても問題ありません。

もちろん修正は必要となりますが、勘違いや計算間違いであれば脱税したとは判断されないでしょう。

 

客観的に考えて明らかに計算間違いとはいえないような間違いだと意図的に過少申告したと判断されてしまうこともありえますので注意が必要です。

 

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。
・税務調査についてまとめたページ

 

まとめ

 

国税庁の発表によると

  • 無申告者
  • インターネット取引を行なっている者

に対する調査に力を入れているようです。

対策としては、しっかりと確定申告をしておくことです。

ちゃんと確定申告しておけば税務調査があっても恐れることはありません。

 

繰り返しますが、誰にでも間違いはあるものですから間違えるのは仕方ありません。

もちろん間違いがないのが一番いいのですが、計算間違いや勘違いは誰でもあるものです。

意図的に少なく申告するのがダメなのです。

 

もしどうしても確定申告のやり方がわからない場合は税務署や税理士に相談しましょう。

 

わからないからそのままにしておくと無申告となってしまいます。

一度無申告となってしまうとそのままズルズルと何年も無申告となってしまうことがありますので注意しましょう!

 

お困りの際はご相談ください。

私もご相談をお受けしております。

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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