【個人の税務調査の実例】毎年予定納税の記載が漏れていて税務調査の対象に
個人の税務調査は何を基準に対象者を選んでいるのかは明確にわかりません。
色々と考えられることはあります。
税務調査の対象となる一つの理由として、確定申告書の記載誤りがあります。
※ 事実関係を変えているところがあります。
毎年、確定申告書の記載が間違えている
内装業を営む個人事業者から税務調査対応の依頼をいただきました。
個人事業として活動して15年くらい経っていてはじめての税務調査でした。
確定申告書は妻が作成して提出していたとのことです。
確定申告書の内容を確認すると
- 売上げの期ズレがある
- 毎年予定納税が抜けている
この2つが見つかりました。
対策
このケースではでは事前の修正申告書の提出はしませんでした。
売上金額を計算しなおして期ズレを修正すると減額となることがわかったからです。
さらには予定納税が抜けているので還付が見込まれました。
経費についても問題ないと思われたので修正申告はせずに資料だけしっかりと用意して税務調査を受けることにしました。
税務調査の結果
税務調査の結果、やはり売上金額の期ズレだけ修正することとなりました。
還付となるので税務署側で手続きをする形で終了となりました。
飲食代についてもう少し記載内容を細かくしてほしいとの指導がありました。
予定納税が漏れていて税務調査に
売上げの期ズレについては確定申告書だけを見てもわかりません。
請求書など何かしらの資料を確認しないと期ズレはわかりません。
ですが、予定納税の記載が漏れていることは確定申告書だけ見ればわかります。このケースでは毎年予定納税の記載が漏れており、その都度税務署から通知が届いていました。
税務調査の最後（調査結果の報告）の際に上司である統括官から「毎年予定納税が抜けていたので調査に」と告げられました。
税務署からの通知には気を付ける
毎年、指導という形で予定納税が抜けている通知をしていたのに改善されなかったので税務調査の対象となった旨を言われたのです。
このケースでは「予定納税」でしたが、同じように確定申告書の記載が毎年間違えていると税務調査の対象となることが考えられます。
税務署から通知が届いた場合には内容をしっかりと確認するようにしましょう。
そして次回からの確定申告では同じ間違いをしないように気を付けた方がよいです。
もし確定申告書の作成方法がわからない場合は税務署や税理士に相談することも検討してみましょう。
一度確認すれば大きな間違いは防げる可能性が高いです。
私も税務調査のご相談をお受けしております。
お困りの際は下記よりご相談ください。
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
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