個人事業主でなくても確定申告は必要!確定申告をしないといけない場合は?

   

税金の申告書

いよいよ確定申告の時期となってきました。そもそも確定申告って誰がするものでしょうか?確定申告とは何でしょうか?実は確定申告は、しないといけない人(義務がある)としなくてもいい人がいます。個人事業主だけが確定申告の義務があるわけではありませんよ。

確定申告の義務があるのにしていないと大変です。
あとから余計な罰金などがかかるケースもあります。

逆に、確定申告をしなくていい人も確定申告をすれば税金が戻ることもあります。

確定申告をするのかしないのか、ちゃんと理解しておきましょう!

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確定申告とは?個人事業主でなくても必要

そもそもの話、確定申告ってなんでしょう?
この時期になると騒がれていますから聞いたことがない、というひとはいないでしょう。
聞いたことはあるけどよくわからない、自分には関係ないと思っている人もいますよね。

確定申告は日本国民全員に係ってくるものです。

サラリーマンの方、「自分は関係ないよ」と思われたかもしれませんが
サラリーマンのあなたにも関係あるんです。
サラリーマンの方は会社で年末調整をしますよね、それが確定申告になっているんです。

確定申告というのは、簡単にいうとその年の税金を計算して納めることをいいます。
事業をやっていたり、不動産収入がある人は収入と経費を計算して税金を納めます。
サラリーマンの方は、給与から天引きされていた所得税を年末調整で正確な税金を計算するのです。

専業主婦など収入のない方は、「確定申告をしなくてもいい」ということになっています。
本来は収入も何もないという申告をするということになっているのですが、
何もないなら「しなくてもいいよ」というわけです。

確定申告は全員関係があるものなのです。

確定申告をしないといけない場合

確定申告は全員に関係しますが、専業主婦のように収入のない人は申告の義務はありません。
では、逆にどのような場合だと確定申告をしないといけないのでしょうか?

いくつか例をあげますと、

  • 事業をやっている人
  • 不動産収入のある人
  • 2か所から給料をもらっている人
  • 給与が2,000万円を超えている人
  • 土地や建物などを売った場合
  • 保険金の満期金があった場合
  • 年金が400万円超える場合

などなど。
細かく書くときりがありませんが、大まかにはこんなところです。
簡単に言ってしまえば、「利益が出たら確定申告が必要」だということです。
(厳密にはそうでない場合もありますので注意してください)

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確定申告の義務はないけどした方がいい場合

上記にあげたケースは、確定申告が必須です。
逆に言うと上記に当てはまらなければ確定申告をする必要がありません。
ですが、義務がなくても確定申告をした方がいい場合もあります。

それは、還付を受けることができる場合です!

例えば、

  • 年の中途で退職して年末調整をしていない
  • 年末調整で出し忘れた控除がある(生命保険や社会保険など)
  • 扶養控除を入れ忘れた
  • 医療費控除がある
  • 寄付金がある
  • 災害を受けた
  • 副業が赤字

などなど。

このようなケースの場合、確定申告の義務はありませんが、確定申告をすれば税金が還付となります。
面倒だからと言って確定申告をしないのはもったいないです!

確定申告は税金を納めるものだけではありません。
税金が戻ってくる場合もあるのです。

まとめ

確定申告は確かに大変で面倒なのですが、
義務がある方は必ずやらないといけません。
義務がなくても申告すれば還付になる可能性もあります。

まず、自分が確定申告の義務があるのかどうかを確認してみましょう。
そして、還付が受けられるかどうかも。

還付が受けられるのに申告しないのはもったいないですよ。

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税理士 内田敦 【小規模企業・イクメンの味方】

税理士 内田敦 【小規模企業・イクメンの味方】

子育てに力を入れているイクメン税理士。埼玉県生まれ千葉県育ち。13年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当する方針を貫いている。難しい専門用語を使わないことを心がけています。

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