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【個人の税務調査の実例】申告していない副業の収入を事前に把握されていた

  
税個人事業者の務調査対応ケーススタディ
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【個人の税務調査の実例】申告していない副業の収入を事前に把握されていた

近年は副業を行う人も増えてきました。

個人事業者も本業のほかに収入を得ているケースも増えています。

副業の収入について確定申告していないと税務調査で指摘されることもあります。

 

 

副業の収入を申告していない

飲食店を営む個人事業者から税務調査立ち会いの依頼をいただきました。

事前にお話しを伺うと特に問題はなさそうでした。

帳簿の作成保存もあり、領収書などもしっかりと整理されています。

売上げの記録もありました。

確定申告に大きな誤りがあれば修正申告をすることも検討するのですが、このケースでは不要だと思われました。

ただ、税務調査によって副業の収入があり申告していないことがわかりました。

 

副業は趣味のつもり

本業とは別に副業でペットの販売をしていたのです。

自宅でペットを育ててホームページでやり取りをして販売していました。

本人は趣味のつもりだったようです。

最初は趣味で始めたそうですが、だんだんと金額や取引数が増えてきて事業といってもいいくらいの規模になっていました。

ただ本人とすればあくまで本業は飲食業であり、ペットの販売は趣味と考えていたのです。

趣味であったので申告する必要はないと考えていたのです。

 

事前に把握されていた

 

このケースでは税務署側は事前にペット販売があることを把握していました。

一通り飲食業関係の資料を確認したあとに「ペットの販売をしていますよね?」と告げられたのです。

さらにはペットの販売をしているホームページまで知っていました。

飲食業の調査をして、さらにはペット販売についても確認しようと考えていたようです。

 

税務調査の結果

 

本業の飲食業については何ら問題ありませんでした。

ですが、副業のペット販売については申告漏れとして修正申告することとなりました。

ペット販売について隠すつもりはなく本当に申告する必要性について知らなかったと主張することで意図的な売上除外とは判断されず重加算税にはなりませんでした。

ただ、それなりの所得があったので税金の負担は重いものとなりました。

まとめ

 

本業以外の収入であっても確定申告が必要となるケースもあります。

WEBにはいろいろな情報がありますが、自分の収入が本当に確定申告をしなくていいのかどうかは慎重な判断が必要となります。

原則として収入があったら確定申告が必要だと考えておいた方がよいでしょう。

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。

この記事を書いている人 - WRITER -

個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。11歳と8歳の2児の父で子育てに力を入れています。(両方とも男の子) ⇒ 詳しいプロフィールはこちら ⇒ 税務調査の本を2冊出版しています。 ※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

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