SE（システムエンジニア）の税務調査のチェックポイント。特に経費に注意
SE（システムエンジニア）も税務調査が多い業種です。
気を付けるポイントとしては収入が売上か給与か、経費が多すぎないかといったところです。
経費が少ない仕事であることは税務署も知っているので経費が多すぎると税務調査が入ります。
この記事の内容について簡単にお話ししました。
売上は問題となることが少ない
どの業種であっても税務調査では売上を重点的にチェックされます。
- どのような形態（振込、現金、手形、小切手）でもらっているのか
- いつ締めでいつ払いなのか
- どこの銀行なのか
- 請求書を発行するのか
- 契約書があるのか
などなど。
売上が最重要項目であることは間違いありません。 ただSE（システムエンジニア）の場合は売上はシンプルであることが多いです。
請求書を発行して翌月に入金、もしくは契約であらかじめ金額が定められていて毎月定額を入金されるケースが多いです。
非常にシンプルなので間違いがあることも少ないです。 現金でもらうことなんてないですからね。
税務調査で問題となるのは経費です。
ただ、消費税の関係で売上を故意に1,000万円を下回る金額で申告しているケースもありますが税務署側もよくわかっているのですぐにわかってしまいますよ。
SE（システムエンジニア）は経費が重要
SE（システムエンジニア）の税務調査で必ず問題となるのは経費です。
いままで何度もSEの税務調査を経験していますがまちがいなく経費が問題となります。
（経費に問題があるから調査に来ているともいえます）
以前に書いた下記の記事もSEの方でした。
→ 税務調査では早く終わらせるために落としどころを考えておくことも大切
この税務調査のときは税務署側で事前に落としどころを考えてきていて「この経費をこれだけ減らしてくれたら終わりにする」と言ってきたのです。 領収書や請求書など一切見ないでこのような提案をしてきたこともあります。
SEは経費がない業種
税務署側はSEは経費がない業種だと認識しています。
確かに実態としては会社員と同じようなことも多いです。 カラダ一つあれば仕事ができるような感じですよね。
実際にかかる経費としては交通費くらいでしょう。
仕事を自宅に持ち出せないことも多いので「家で仕事している」ということもなかなか通用しません。
業務に必要な知識や情報を得ているということで少しは自宅分なども経費にできますがホントにわずかなものです。 本当に経費にできるものが少なくて、売上がそのまま利益になるような感じです。
外注か給与か
収入で問題となるとしたら外注費なのか給与なのかということ。 売上げなのか給与なのかということです。
売上げか給与かで扱いがまったく違ってきます。
売上げであれば自分で経費を集計して税金を計算する必要がありますが、給与の場合は必要ありません。
よくあるのは、経費が少ないから給与として申告しているケース。
給与であれば給与所得控除といって領収書などがなくても一定額を経費として認めてくれる制度があります。
給与所得控除を使いたいから給与としてしていることが多いですが、給与となるケースは非常に少ないです。 SEの場合はほとんどが事業（売上）として税金の計算をすることとなります。
売上か給与か
事業なのか売上げなのかは実態によって判断することとなります。
こちら側で勝手に有利な方を選択するようなことはできません。 具体的には雇用関係があるかどうかで判断します。 （判断は非常に難しいところですので詳細は省きます）
一般的には、源泉徴収票をもらうなら給与・もらわないなら売上げと考えて問題ないでしょう。
契約書で金額が決まっていたり請求書を発行して振り込んでもらう場合も売上です。 給与であれば社会保険に加入しているはずです。 給与となるケースは少ないです。
まとめ
SE（システムエンジニア）の税務調査では経費を重点的にチェックされます。
売上げも調査されますが定額で振込が多いので間違いが少ないです。 税務署側で経費が少ない業種だとわかっているので経費を入れすぎていると必ずチェックされます。
もちろん実際にかかっている（経費になる）ものであれば問題ありません。
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
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この記事を書いている人 - WRITER -
個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。（両方とも男の子）
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⇒ 税務調査の本を2冊出版しています。
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