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      2021/07/11

個人の税務調査で勘定科目はどれくらい重視されるの?大切なのは「経費かどうか」

 
税務署の画像

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

税務調査のご相談を受けていてよく聞かれるのが「勘定科目」についてです。

税務調査で勘定科目はどれくらい重要なのでしょうか?

 

正直なところ、どの科目を使っていても大した問題ではありません。

 

大切なのは「そもそも経費かどうか」です。

 

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どの科目でも問題ない

 

結論から言うと、何費であってもどの科目であっても問題ありません。

どれでもいいです。

税務署は科目が違うからといってそれだけで否認(ダメ)とは言いません。

 

例えば「ガソリン代」を

・旅費交通費

・車両費

・消耗品費

などどの科目を使っていてもまったく問題ないのです。

中には「ガソリン代」とそのまま書いている人もいます。

確定申告書を作るときに悩むのがこの「科目」です。

どの項目にすればいいのか?を悩む人が非常に多いですし質問されることも多いです。

 

結論は「どれでもいい」です。

 

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。
・税務調査についてまとめたページ

 

税務署は科目が違うのは問題ない

 

税務調査のときに問題となるのでは?と心配される人もいますが問題ありません。

 

上記の例のように「ガソリン代」がどの科目になっていようが関係ないのです。

 

実際に科目の間違いがったことがあります。

電話代を間違えて交際費に入れてしまっていたことがあります。

単純に帳簿を作るときに打ち間違えてしまっていたのです。

電話代は通常は通信費にすることが多いですが間違えて交際費にしてしまっていたのですね。

 

税務調査で科目が違うことが発見されましたが何も言われることなく終わりました。

 

科目が違うだけでは税務署は何も言いません。

 

重要なのは内容です

 

どの科目になっているか、よりも大切なのは内容です。

 

仕事で車を使っているのであればガソリン代は経費になります。

旅費交通費でも、車両費でも、消耗品費でもどれであっても経費になります。

 

逆に仕事で車を使っていないのであればガソリン代は経費になりません。

旅費交通費、車両費、消耗品費などどの科目であっても経費にはなりません。

どの科目であるかよりも大切なのは内容なのです。

 

税務署はそもそも経費かどうかで判断しているのです。

 

経費であればどの科目であっても問題はないのです。

材料代を仕入にしても消耗品費にしても経費は経費です。

車の修理代を修繕費でも車両費でも経費であれば科目は関係なく経費です。

 

参考 → 税務調査でチェックされやすい科目は? 

 

雑費はなるべく使わない

 

どの科目であっても内容が経費になるものであれば経費なのです。

 

極端な話ですが、すべて雑費としていても経費であるならいいということになります。

 

ただ、すべてを雑費としているとあらぬ疑いをもたれることもありますし、わかりにくいですから出来るだけ適切な科目に振り分けた方がよいでしょう。

 

実際に雑費が多いという理由で税務調査が行われたことがあります。

調査官から「雑費の内容を確認するために来ました」とハッキリ告げられたことがあります。

このときは領収書などの資料をしっかりと保存していたため何も問題なく終わりましたが、今後はなるべく適切な科目を使うようにと指導を受けました。

 

経費であればどの科目であっても問題はないわけですが、できるだけわかりやすい科目を使うようにしましょう。

 

ちなみに生活費は事業主貸を使います。

 

参考→ 生活費の勘定科目は? 

 

自分で内容がわかるように

 

自分でどの科目に何が含まれているのかがわかっていれば問題ありません。

・車両費に何が含まれているのか。

・新聞図書費に何が含まれているのか。

これらがしっかりと把握できていれば大丈夫です。

雑費を使っていたとしてもその内容をちゃんと把握していればいいのです。

どの科目を使うかは悩まれることが多いです。

内容を把握しておけば自分がわかりやすい科目を使って問題ありません。

税務調査で重要となるのは「そもそも経費かどうか」です。

 

 

 

お困りの際はご相談ください。

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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