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      2017/05/17

個人事業で税務調査が入りやすい業種。無申告や税理士がいない場合はどうなる?

 
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税務調査の対応に力を入れている税理士です。資格のない職員ではなくすべて税理士である私が担当しています。6歳と3歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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税理士 内田敦

個人事業主でも税務調査はあります。
売上規模が小さくても、赤字であっても税務調査はありますよ。
そのなかでも特に税務調査が入りやすい業種を書いてみます。
事業規模が大きい場合や無申告、税理士がいないケースも対象になりやすいですよ!

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個人事業主でも税務調査はある!

個人事業主であっても税務調査はあります。
たまに勘違いされている人もいて「税務調査は法人だけですよね?」と聞かれることがありますが、個人事業主でも税務調査はあります。
実際に個人の税務調査立ち合いを何度も経験しています。

赤字であっても規模が小さくても税務調査は来る可能性があるのです。

個人事業主の税務調査が入りやすい業種

事業をやっている以上はいつ税務調査が入ってもおかしくありません。
その中でも特に税務調査が入りやすい業種を挙げてみます。

  • 風俗業
  • バー、クラブ
  • SE、プログラマー
  • アフィリエイトなどネット収入
  • 運送業
  • 冷暖房設備工事
  • 防水工事
  • 畜産農業
  • リサイクル業

などなど。

現金商売は税務調査のターゲットになりやすい

風俗業、バー、クラブなどは税務調査に入りやすい業種の筆頭です。
理由は、現金商売だからです!

売上が銀行に振り込まれたらごまかしようはありませんよね。
現金だったら跡が残らないのでごまかそうと考える人が多いのです。

売上先は個人のお客様が多いので通常は現金でもらう。
女性への給料も現金払いが多い。
収入も支出も現金が動くことが多いのです。

バーやクラブだけでなく、飲食業など現金商売の場合は税務調査が入りやすいです。

建設業など一人親方は申告していないケースが多い

あくまで一般的な話ですが、一人親方だとそもそも確定申告をしていないケースが多いです。
税務署は無申告者に対しては積極的に調査しています。
外注費などを現金で支払って領収書をもらっていないケースも非常に多い。

税務署側とすれば「たたけば何かしら出る」という状態です。

もちろんきっちり申告されている人もいますが、一般的にずさんな申告をされている人が多いのが実情です。

SE・ネット収入などはかかる経費が少ない

プログラマーやネット収入がある人に対する税務調査も増えています。
理由は、経費がかからない業種だからです。

SEなどは交通費や通信費くらいしかかかりません。
パソコン関連の費用が少しあるくらいで、収入がほぼそのまま利益になるようなイメージです。
税務署も当然承知していて、経費の割合が多いと税務調査に来るのです。

実際に経費が多いという理由で税務調査に来たことがあります。
参考→ 税務調査では早く終わらせるために落としどころを考えておくことも必要

ネットオークションなどは仕入れがかかるので経費が多いこともありますが、申告はちゃんとしないといけません。
税務署にはネット収入専門の税務調査官もいるのです。

参考→ 【情報技術専門官】ヤフオク・アフィリエイトなどネット収入専門の調査官もいる

情報技術専門官の名刺

所得が多いほうが税務調査に入りやすい

業種によっても変わりますが、やはり所得金額も大切です。
500万円と2,000万円の人では2,000万円の人の方が圧倒的に税務調査の対象になりやすいです。

所得金額が多い方が追加の税金も多くなりますし、情報収集もできます。

日本の所得税は所得が多くなればなるほど税率もあがります。
所得が多い人を税務調査して追加の税金を取った方が税務署としては効率的なのです。

情報収集も目的

所得が多いということは取引先なども多くなります。
税務署側としては一度税務調査に入ればたくさんの情報を集めることができるわけですね。
税務署は色々な手段で所得を把握していますが税務調査でも情報を集めているのです。

税務調査は追加の税金を取ることだけが目的ではなく情報収集も兼ねているのです。

参考→ 税務署が所得を把握する手段!税務調査=脱税ではない

無申告の場合も税務調査が多い

税務署は無申告者に対する税務調査に力を入れています。
去年1年間だけでもかなりのご相談がありました。

無申告だから税務調査に来ない、なんてことはありません。

平成29年より罰金が改正されていますので一刻も早く申告されたほうがいいです!

参考→ 過少申告・無申告・重加算税が改正!罰金が増えないように税務調査前に修正をしておこう

確定申告のポスター

税理士がいないケースも税務調査に入りやすい

確定申告書には税理士の署名欄があります。
税理士に確定申告書の作成を依頼していれば税理士の署名がありますが、自分で作成している場合は署名がありません。

税務署は税理士の署名があるかどうかもみています。

税務署は提出された確定申告書をまず税理士の署名があるかどうかで分けている、と聞いたことがあります。
税理士が作成していれば大きな間違いはありません。
自分で作成していると単純な間違いだけでなく、税務調査に入らざるを得ないような間違いなどもあったりするわけです。

単純な間違いならお尋ねが来てちょっと修正すれば済みます。
ただ税務署からの連絡を無視し続けていると税務調査に入られることもあります。
ちゃんと対応していればちょっとした修正で済んだのに税務署からの連絡を無視したために本格的な税務調査に発展したことがあります。

参考→ 税務署からのお尋ね・連絡は怖くない!避けずにきっちり対応しよう

まとめ

税務調査に入りやすい業種は、現金商売・建設業・SEなどです。
所得金額が大きい場合、税理士がいないケースも税務調査の対象になりやすいです。

税務調査を来ないようにするのは無理ですので、来た場合に大きな問題とならないようにしっかりと対策しておくことが大切です。

最後に

内田
税務調査を来ないようにするのは無理ですので来たときにちゃんと対応できるようにしておきましょう!
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税理士 内田敦 【個人事業主・小規模企業を応援】

税理士 内田敦 【個人事業主・小規模企業を応援】

子育てに力を入れているイクメン税理士。税務調査に強く個人事業主と小規模企業を応援しています。13年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。
 

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