個人事業主のメリットとデメリット。起業は個人事業主と法人化どっちがいい？
これから起業しよう！と思ったときにまず悩むのが個人事業主としてやるのか法人化するのか、ということ。一般的には個人事業主で始めて必要になったら法人化した方がいいですよ。
手軽にはじめて軌道に乗せることを考えましょう！
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起業するなら個人事業から
起業を考えたときにまず悩むのが、個人事業主でやるか法人化するか。
結論からいうと、特別な事情がない限りは個人事業から始めた方が無難です。
個人事業から始めてある程度の規模になったら法人化（法人成り）を考えるようにしましょう。
税務調査や節税についてまとめたページを作りました。
●法人の税金についてまとめたページ
●節税についてまとめたページ
個人事業主のメリット
個人事業で始めた方がいい理由は、
- 法人だと設立費用がかかる
- 個人事業は始めるのが簡単
- 社会保険の加入義務がない（従業員が5人以上だと義務）
といったところです。個人事業は手軽に始められるのです！
負担が大きい社会保険
法人にするとたとえ社長一人であっても社会保険に強制加入となります。
健康保険や厚生年金に加入するので非常に負担が重くなります。
大まかですが、給料が30万円だとすると会社が負担するのは4万円くらい。
本人負担分として給与から天引きした金額と合わせて月に8万円くらいの負担となります！
非常に負担が大きいのです。
起業したばかりの会社にとって社会保険の負担は非常に重い！
この社会保険の負担が大きくて法人から個人に戻る個人成りをする方もいます。
社会保険の加入義務がない個人成りも！マイナンバーで会社が倒産？
個人事業主のデメリット
個人事業は非常に手軽に始められる反面、デメリットもあります。
- 信用度が低い
- 利益が出てくると法人より税金が高い
- 社会保険に加入できない（事業主は加入できない）
といったところです。
個人事業は信用がない
何よりも信用度が低いことが一番のデメリットです！
銀行からの借入も法人よりも厳しいですし、新規取引先を開拓するにも個人だと相手にされない場合もあります。
とにかく何をするにも信用がないんです。
社会保険に加入できない
メリットでも書きましたが社会保険の負担は非常に重いです。
負担は重いのですが、その分将来の備えとしては厚生年金のほうがいいですよね。
個人事業主は加入したくても社会保険には加入できません。
負担が重いので加入したくないと思うケースが多いのですが、
ある程度利益が出て社会保険料を支払えるようになっても加入することができないのです。
結局、個人事業主と法人化どっちがいいの？
最初に書いたように最初は個人事業主から始めてみましょう！
ケースバイケースですが、一般的には売上が1,000万円くらいになってきたら法人化を検討すれば十分。
法人化した方がいいのはどんなとき？法人化のメリットとデメリット
消費税がかからない
個人事業主の場合は起業してから最低2年間は消費税を納める必要がありません。
売上が1,000万円を超えたら納税の義務が発生するので、1,000万円を超えなければ何年も消費税を納める必要がないのです。
売上が1,000万円を超えたところで法人化（法人成り）すれば、さらに2年間は消費税を免除されます。（法人も資本金が1,000万円未満なら原則2年間は免除）
手軽さがいい！
法人を作ってしまうと、廃業するときにも登記手続きがかかります。
起業が上手くいかないことを考えるのは嫌なことですが、考えないわけにはいきません。上手く軌道に乗った場合、上手くいかなかった場合のことを考えておく必要があります。
上手くいかなかった場合には廃業することになりますが、個人事業なら廃業届を出して終わりです。法人の場合は解散・清算手続きがあり面倒。
軌道に乗ったら法人化、は王道です！
税金以外のことで判断
税金面で考えると法人の方が節税はしやすいです。
法人は「営利活動」が目的となっているので、いろいろなものを経費とすることができるのです。利益がたくさん出るのであれば絶対に法人の方が有利です。
が、起業して最初から利益がたくさん出るなんて稀です。
まずは税金以外のことで判断してみましょう。
取引先は個人事業でも大丈夫か、許認可は個人で取れるか、社会的信用が必要かなどで考えてみましょう。もちろん資金面も大切です！法人にすると何かとお金がかかります。
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●法人の税金についてまとめたページ
●節税についてまとめたページ
まとめ
最初から利益がたくさん出そう、取引先から法人じゃないとダメと言われてる、許認可がおりない、などのどうしても法人でないとダメなケースを除いて最初は個人事業から始めましょう！
青色申告をしておけば、初めから税金で損をするようなことはそんなにありません。
法人の方が節税になるのは間違いありませんが、まずは利益を上げることが大切。
節税はその次です。
まずは手軽にはじめて軌道に乗せることを考えましょう！
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⇨青色申告とは？メリットが大きいので節税したいなら必須
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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
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