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【執筆】企業実務3月号にて『税務署の「反面調査」対応のポイント』を執筆しました

 
企業実務反面調査のポイント

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。年間80件以上の税務調査の相談・立ち会いをしています。8歳と5歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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税理士 内田敦

企業実務2019年3月号にて税務署の「反面調査」対応のポイントを執筆しました。

税務調査は事実を確認する

税務調査は基本的には保存されている資料などを元に申告された売上や経費があっているかどうかをチェックされます。
確定申告書に記載された売上金額が正しいのかは保存されている請求書、通帳の入金額、領収書などから判断されます。
経費についても保存されている領収書、請求書などから正しく計算されているかどうかをチェックされます。

税務調査で重要となってくるのは「事実がどうなのか」です。

残されている資料から事実を確認する作業も調査の一つの目的なのです。

事実確認ができない場合は反面調査

保存されている資料などで事実が確認できないような場合には調査がなかなか進みません。

確定申告書に「外注費 100万円」と記載されていたとしても、その事実が確認できる領収書や請求書などが何もないと事実かどうかの確認ができません。

売上について「現金で100万円もらった」と言っても領収書などがないと本当に100万円かどうかが確認できません。

このような「事実の確認ができない場合」には反面調査に入られることがあります。

こちらが100万円の売上なら相手側は100万円が経費となっているはずです。
相手先を確認すれば事実がわかるわけです。
これで相手側が90万円を経費としていたらどちらかが間違っていることになります。
企業実務反面調査のポイント

取引先に迷惑がかかる?

反面調査はあくまで事実の確認をすることですので、実際の金額以上に税金の負担をすることはないです。
反面調査で一番嫌なのは、取引先との今後の関係に影響が出る可能性がある、ことです。

一番いいのはそもそも反面調査に入られないようにすることです。
しっかり資料を保存し反面調査されるリスクを減らすことが重要です。

もし、反面調査に入られてしまった場合には今後の取引等に影響がでないようにしっかりと対策することが必要となります。

今回執筆させていただいた企業実務2019年3月号に『税務署の「反面調査」対応のポイント』を書かせていただきましたので読んでみてください。

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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