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個人事業主の一番の税務調査対策は「しっかり確定申告する」「資料を保存しておく」

    
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個人事業主の一番の税務調査対策は「しっかり確定申告する」「資料を保存して...

「税務調査対策」とよく見かけます。  

一番の税務調査対策は何でしょうか?

それはしっかりと確定申告をしておくことです。

 

そして資料を保存しておくことです。

基本的なことですが税務調査においては非常に重要となります。

 

 

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税務調査は避けられない

 

  事業を続けている以上は税務調査を避けることはできません。

いま税務調査が行われていないのはたまたまですから、いつか行われることがあるでしょう。  

 

税務調査を完全に避けるということはできないのです。 税務調査が行われる可能性を下げることはできるかもしれませんが、完全に避けるというのは無理です。

 

いつかは税務調査が行われると考えておいた方が良いでしょう。

 

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。 ・税務調査についてまとめたページ

 

一番の税務調査対策は確定申告をすること

 

  質問されることが多いのは「税務調査対策」です。

 

税務調査のために何をしておけばいいのか? 一番の対策は何なのか? このような質問が非常に多いです。 一番の税務調査対策は「しっかりと確定申告しておくこと」です。

 

  まず無申告は絶対にダメです。 もし無申告となってしまっているならすぐにでも確定申告をしましょう!  

 

ミスは誰にでもある

 

  ただ確定申告をするだけでなく「しっかりと」です。

ここでいう「しっかりと」は脱税をしないということです。

 

計算ミスや勘違いは誰にでもあります。

売上げが少し間違えてしまうことだって誰にでもあることですから仕方ありません。

それがミスであれば仕方ないのですが、脱税はダメです。

 

脱税をせずに自分が正しいと思う確定申告をしておくことが重要なのです。  

 

税務調査の結果、間違いがあったとしてもミスであれば大きな問題とはなりません。

 

ミスは誰にでも起こることですから仕方ないのです。

 

  くどいですが、脱税は絶対ダメです。 ミスと言えないような間違いをしていることも見受けられます。

 

毎年、売上金額を何百万円も間違えるというのはミスとは言えませんから注意しましょう。

 

参考 → 税務調査では「無知だったから」は通用しない。  

 

 

税務調査の前に修正申告も

 

  もし、いま正しい確定申告をしていないのであれば修正申告することも検討しましょう。  

 

一番良いのは最初から正しい確定申告をしておくことです。 ですが、それが難しいと感じる人もいます。  

 

先ほど書いたようにミスは仕方ありません。 ダメなのは意図的に税金を減らすような脱税です。

もし、自分で間違いに気づいた場合には税務署から指摘をされていなくても修正することができます。

 

それが修正申告といわれるものです。

 

税務調査の連絡が来る前に自分で間違いがわかったら修正申告をするようにしましょう。

 

脱税をしてしまっているなら尚更です。

 

意図的に税金を減らすようなことをしてしまっているなら今すぐにでも修正申告した方が良いです。  

 

仮に税務調査の連絡があったとしても、実際に税務調査が開始される前に修正申告をした方が良いです。

 

税務署から連絡があってからでは修正申告をできないと考えがちですが、そんなことはありません。  

 

税務署から連絡があった後でも修正申告書を提出することは可能です。

 

一番良いのは税務署から連絡が来る前に修正申告することです。

 

ですが、税務調査の連絡があった後でも何もせず調査を受けるよりも修正申告した方がいいのは間違いありません。  

 

参考 → 脱税している状態で税務調査があった場合の対策  

 

資料を保存しておく

 

  税務調査の対策として資料を保存しておくことも非常に重要です。 作成した帳簿、領収書、請求書など必要な資料をすべて保存しておきましょう。

 

モノによって5年間、7年間の保存期間が定められています。

 

ひとまずすべて7年間保存しておいた方が無難です。

 

7年間も使うかわからない資料を保存しておくのは邪魔になりますよね。 ですが、税務調査が行われた際には資料を保存しているかどうかが非常に重要となるのです。  

 

何も資料が残っていないと不利な扱いを受けてしまうことがあります。

 

領収書が残っていなくても経費として認めてもらえる場合もありますが、絶対に認められるというわけではありませんし不利になるのは間違いありません。  

 

資料が保存されていないために多額の負担が発生してしまったこともあります。

 

特に消費税などでは負担が重くなることがあります。 意図的に破棄したとなると重加算税と判断される可能性もあります。

 

  資料の有無によって大きく結果が変わってきますので保管しておくことが重要となるのです。

 

  • しっかりと確定申告をしておく(脱税はダメ)
  • 資料を保管しておく

 

これらが一番の税務調査対策となります。 基本的なことですが非常に重要なことです。  

 

(税務調査のセミナーをしました。参考にしてみてください)   → 【動画です】税務調査における対応・交渉のポイント  

 

 

出来ていない場合には

 

  確定申告、資料の保管ができていない場合にはすぐにでも対応しましょう!  

 

確定申告ができていない場合にはすぐにでも確定申告書を提出した方が良いです。

 

期限が過ぎてしまっていても確定申告書を提出することは可能です。  

もしやり方が分からない場合には税務署や税理士に相談して確定申告しましょう。  

 

資料を紛失している場合には可能な限り再発行するなどしてそろえておきましょう。

税務署の連絡があってからでは日数に余裕がありませんから連絡が来る前に用意しておいた方がよいです。  

参考 → 帳簿などが無い場合はどうすればいい?    

 

最後に

内田
「ミスは仕方ありませんが脱税はダメです!」
 

 

お困りの際はご相談ください。

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。

この記事を書いている人 - WRITER -


個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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⇒ 税務調査の本を2冊出版しています。
※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

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