2020/04/19

税務署からのお尋ねは放置すると税務調査に発展することも。事実を回答して対応すれば問題ない

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。9歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。（両方とも男の子）
⇒　詳しいプロフィールはこちら　⇒　税務調査の本を出版しています。→　個人事業者の税務調査対応ケーススタディ

※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士　内田敦

税務署からお尋ねが届くことがあります。
早めに対応すべきです。
放置すると税務調査に発展してしまうこともあります。

事実を伝えて回答すれば問題ありません。

※サービス案内

税務調査のご相談はこちら→　税務調査サービス

税務署からの「お尋ね」とは何か

稀に税務署から「お尋ね」という文書が届くことがあります。
お尋ねとは何かと言うと、税務署が知りたいことがあるから教えてください、というものです。

その名の通り「お尋ね」されているものです。

これって何でしょうか？
これはどういうことでしょうか？
こうではないですか？

などわからないこと、ハッキリしないことについて「お尋ね」してくるわけです。

イメージとしては「わからないから教えてください」というものです。

税務署から書面が届くとビックリしてしまいますが過度に心配する必要はありません。
冷静に対処すればまったく問題ありません。

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。
→ ・税務調査についてまとめたページ

お尋ねはどんなものがある？

どんなときにお尋ねがくるかというと、

不動産を購入したときなど大きなお金が動いているとき
消費税など届出書の提出が必要と思われるとき
海外送金したとき
確定申告が必要だと思われるけど無申告のとき
納付が必要と思われる税金が未納となっているとき
提出した申告書や届出書に誤りがあるとき

などなど。

大きな金額が動いているとき

大きなお金が動いているとそれについてお尋ねがくることがあります。
よくあるのは不動産を購入したときです。

不動産を購入するには大きな金額が必要です。
そのお金をどこから用意したのかを知りたいのです。

自分で貯金したのであれば貯金できるだけの収入があったのかどうか。
親など親族から贈与を受けたのであれば贈与税などの対象となるものかどうか。
税務署はこれらを知りたいのです。

海外送金も

海外留学している子供に生活費を送金した際に税務署からお尋ねが届いたことがあります。
「海外に大きな送金をされているが内容を教えて欲しい」とお尋ねがありました。
このときは200万円の送金でした。

近年、海外送金に目を光らせているようです。
海外送金するとお尋ねがくることがあります。

ただ、お尋ねが来たからといって慌てる必要はありません。
事実を伝えれば問題ないのです。
このケースでも「留学している子供の生活費」と回答して何も問題がありませんでした。

税務手続きが必要・誤っている場合

提出した申告書について単純に計算間違いがあった場合や還付なのに銀行口座の記入がない場合などはお尋ねが来ることがあります。
実際にあったケースでは、青色申告の承認申請書に記入した年度が一年間違えて書いてしまっていてお尋ねが来たことがあります。
このときは単純に記載間違いである旨を伝えて問題ありませんでした。

納税が必要と思われるのに未納となっていてお尋ねが来たこともあります。
給料から天引きしている源泉所得税について納付をしていなくてお尋ねが来たのです。