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税務調査では不正を見逃さないためにどうしても疑ってくる。事実をハッキリと主張することが大切

 
税務署の画像

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。9歳と6歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
⇒ 詳しいプロフィールはこちら ⇒ 税務調査の本を出版しています。→ 個人事業者の税務調査対応ケーススタディ

※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

税務調査では税務署から言われるがままになっていると余計な税金を払ってしまうこともあります。
税務署からの指摘に対して適切な対応をすることが大切です。

税務署側は適正な課税・公平な課税のために不正を見逃すわけにはいきません。
そのためにどうしても疑ってきます。
違うものは違うとハッキリと主張することも必要です。

知らないまま余計な税金を負担

税務調査では税務署の言いなりになっていると余計な税金を負担しなくてはいけなくなってしまうことがあります。

税務調査は法律に基づいて進められるわけですが、通常は専門家でなければ法律について知っていることは少なく税務署のペースで進められることになります。
税務署から言われたことについてはそのまま従っているケースが非常に多いです。

税務署が言うことが間違っているはずがない、と思って言われるがまま対応しているのですね。
確かに税務署は明らかに間違っていることを言ってくることはありません。

ただ、解釈の違いはあります。

明らかな間違いはほとんどありませんが、見方を変えれば違う扱いになるようなことはたくさんあります。
重加算税に該当するものではないのに重加算税と言われたりすることもありますし、7年になるものではないのに7年間の調査と言われたりすることも。

税務署の指摘について「違うのではないか」と主張すれば結果が違っていただろうと思われるケースがたくさんあります。

知らないままに余計な税金の負担をしていることもあるのです。

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。
・税務調査についてまとめたページ

税務署が絶対に正しいわけではない

税務署は明らかに間違えていることは言いませんが、絶対に正しいわけでもありません。

重加算税になるか

脱税などがあった場合には重加算税の対象となります。。
この重加算税に該当するかどうかは慎重に検討する必要があるのですが、単純に売上げがもれていただけで重加算税であると言われたこともあります。

ただの売上もれであれば重加算税にはなりません。
仮装・隠蔽があった場合には重加算税になりますが、そうではなく単純に計算間違いをしていただけなら重加算税にはなりません。

税務調査の連絡があってから申告内容を見直して間違いが見つかることもあります。
その場合は税務調査の前に修正申告書を提出することも可能です。
税務署から間違いを指摘されてから修正申告書を提出するのと、指摘される前に提出するのでは加算税の取り扱いが変わります。

税務署から指摘されることがわかっていて修正申告をしたかどうかにより加算税が変わるので、非常に慎重な判断が必要なところです。

税務署から指摘されていないのに、指摘されることをわかっていたとされて加算税の割合が高くなってしまったこともあります。

調査期間が7年になるか

「偽りその他不正の行為」があると税金の時効は5年ではなく7年間となります。
偽りその他不正の行為があったかどうかは非常に判断が難しいもので慎重に検討する必要があります。
にもかかわらず、ちょっとした間違いがあっただけで調査期間を7年間にすると告げられることもあります。
税務署の看板の画像

悪く考えてしまうのが税務署の仕事

税務署側が明らかに間違えていることを言ってくることはほとんどありません。

税務調査は担当者の判断だけでなく税務署内部での決裁が必要となります。
そのため、いくら担当者が重い罰金である重加算税にしようと思っても担当者だけの判断では決められないのです。
そのようなこともあり、明らかに間違った判断をすることはほとんどありません。

ただ、上述したように解釈の違いはあります。

残念ながら、税務署側はどうしても悪く捉えようとしてきます。

間違いがあると意図的に間違えたのではないか、隠そうとしたのではないか、と考えられてしまうことも。。
それが仕事なので仕方ないところではあるのですが、違うとことは違うとしっかりと主張しなければいけません。

わざと売上げを抜いたわけではないのに、わざとやったと判断されてしまうと重加算税にされてしまう可能性があります。

税金を少なくしようとしたわけではないのに、意図的に少なくしようとしたと思われてしまうこともあります。

違うことは違うとハッキリと言わなければいけないのです。

公平な課税をするのが税務署の仕事

税務署は悪く捉えようとしてきます。
それが仕事だから仕方ないのです。

もし、わざと税金を少なくしていたのに税務署が何も指摘しなかったらおかしいですよね。
ちゃんと納税している人からすれば許せないでしょう。

ちゃんと納税している人のために、公平な課税をするために不正をしている人には重い罰金をかけるためにも税務署はどうしても疑ってくるのです。

不正を見逃していたらしっかりと納税している人がバカをみることになってしまいます。

税務署が疑ってくるのは不正を見逃さない、公平な課税のために仕方ないことです。

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。
・税務調査についてまとめたページ

冷静な対応をすることが一番

税務署が疑ってきても「公平な課税のために仕方ない」「不正を見逃さないようにしているんだな」と考えて冷静な対応をするようにしましょう。

人間同士ですから感情的になってしまうこともあるでしょう。

でも、なるべくグッとこらえて違うものは違うとハッキリ事実を主張すべきです。

どうしても自分で対応ができない場合には税理士に相談することも検討してみてください。

 

最後に

内田
「税務署はどうしても疑ってきます。感情的にならずに冷静に対処し主張すべきものはしっかりと主張しましょう。」

 

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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