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      2021/07/12

税務調査で保育費用の返還も?追徴税額は所得税だけじゃない!

 
幼稚園の看板

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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⇒ 税務調査の本を2冊出版しています。
※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

税務調査により追徴税額が発生することがありますが、その場合に納税するのは所得税だけではありません。

その他の税額にも影響することとなります。

税金だけでなく所得制限がある助成金などを受けている場合は返還もありえます。

思わぬ支払額となりうることもありますので気を付けましょう!

 

 

 

税務調査で間違いが発覚したら

 

税務調査は税金の申告が正しくされているかどうかを調べるものです。税務調査の終わり方は、何も問題がなかったか間違いを修正するかのどちらかとなります。

 

何も問題がなかった場合は何もありません。そのままでいいです。

が、何か間違いなどがあると修正をしなければいけません。売上の抜け・経費にならないものなどがあったらそれを修正することになります。

 

修正が必要となる場合は追加の税金が発生することになります!

 

ここで納税する税金は個人事業主なら所得税、法人なら法人税です。

実は税務調査で支払う税金はこれだけではありません。

 

参考→ 税務調査の流れと実際に聞かれたこと

 

税務調査で支払う税金

 

税務調査で何か間違いなどがあると追徴税額が発生します。

個人事業主なら所得税、法人なら法人税です。

ですが、実はこれだけではありません!

修正の内容などにもよりますが他にも追加で支払いが必要となるものがあります。

  • 消費税

  • 住民税

  • 事業税

  • 延滞税など

  • 国民健康保険

  • 市などから受給している助成金で所得制限があるものなどの返金(幼稚園費用など)

これらの支払いも必要となる場合があります!

 

消費税

 

所得税や法人税が増えると消費税の納税も増える可能性があります。

消費税は計算方法が違うので、修正の内容にもよるのですがほとんどの場合で消費税も追加納税が発生します!

例えば、売上のもれ。

売上がもれていたら利益が増えますから所得税や法人税が増えます。同時に消費税も増えます。

経費が認められない場合も同じです。

経費がダメといわれると消費税も増えてしまいます。

修正の内容によっては消費税に影響しないこともあります。

例えば、給与関係。

本当は存在しない架空人件費を支払っていてそれがダメだといわれたら所得税や法人税は増えますが消費税は増えません。

なぜなら、給与は消費税に影響しないからです!

 

消費税に影響ない項目の修正だったら関係ないのです

 

住民税

 

主に個人事業主の方に影響します。

所得税が増えれば住民税も増えます!住民税は税率が10%となので負担感が大きいんですよね。

 

税務調査で追徴税額が発生すると税務署に対して所得税を納付します。

修正のデータが市町村に回って後日に住民税の追加分の納付書が届くこととなります。

 

法人の場合も法人市民税が増えます。

 

事業税

 

事業税もその年の収入や経費によって金額が変わってきますので、税務調査により所得が変わると影響があります。

事業税は県税事務所に納めることになります。こちらも税務署から修正のデータが回ることになります。

法人の場合も事業税の納付が必要となります。

 

加算税

 

税務調査により追徴税額が発生すると加算税も発生することになります。

本来の納付期限を過ぎてしまっているので延滞税がかかります。

悪質な脱税などだと重加算税。

所得を少なく申告していたら過少申告加算税。

税金の申告をしていなかったら無申告加算税。

状況によって違いますが、本来支払うべき税金にプラスして罰金がかかってしまうのは間違いありません!

 

こちらに詳しく書いています。

参考→ 税務調査で重加算税となるもの・ならないもの

 

国民健康保険

 

意外と盲点なのが国民健康保険。

細かい金額の計算方法は市町村により違いますが、所得が増えれば保険料も増えます!

 

国民健康保険は限度額が決まっているのですでに限度額までいっている人は影響ないです。

 

所得制限がある助成金など

 

さらに盲点なのが、これです。

所得制限がある助成金などを受給している人は返還が必要になるケースもあります!

 

私が住んでいる市は幼稚園費用の助成制度があります。所得の金額によって助成金が支給されるのです。

所得金額が多い人ほど助成金が少なくなるのですが、もし、税務調査で所得が増えてしまったらこの助成金も返還しなければいけません!

その他、障害者がいる方に支給されている助成金などもありますよね。

 

このような所得制限がある助成金などを受けている場合は注意しなければいけません。

 

思わぬ高額になることも!

 

税務調査で間違いなどがあると上述した税金や罰金、健康保険などに影響してきます。

しかも、これは1年分だけではありません。

 

税務調査は通常3年分、場合によっては5年分を調査されます。

 

5年分が追徴となったら、、、ものすごい金額になることもありえます。


所得税・住民税・消費税・国民健康保険・助成金の返還、これが5年分。

何十万円どころではなく何百万円にもなる可能性があります。

税務調査を甘く見ていると、とんでもない支払いになってしまうことも。

 

対策は税理士に依頼を!

 

税務調査は過去のことを調べますので、どうにもできないこともあります。

明らかに間違いが分かっているのなら事前に自分から修正申告をすることで余計な罰金を減らすこともできます。

 

参考→ 税務調査で余計な罰金を防ぐためにやるべきこと

 

税務調査では何を認めて何を認めないかは税務署との交渉になります。

説明の仕方によっては認めてもらえない場合もありますし、逆もありえます。
税務署と話をするには税法の知識も必要となります。

 

報酬はかかりますが、税理士に立ち会いを依頼した方がトータルで負担が少なくなることもあります。何より税務署との交渉を全て税理士が行いますので精神的・時間的にも有効です。

 

まとめ

 

税務調査で追徴税額が発生したら支払うのは所得税や法人税だけではありません。

その他の税金にも影響してきますし、罰金も発生します。

注意しなければいけないのは、助成金などです。

幼稚園や保育園などの助成を受けている方は所得が増えると今までの分を返還しないといけなくなるかもしれません!

税金だけ支払えばいい、というわけではないことを覚えておきましょう!

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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