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税務調査で税理士に嘘や隠し事をすると重加算税など余計に税負担が増えてしまうことも

 
税理士会

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。9歳と6歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
⇒ 詳しいプロフィールはこちら ⇒ 税務調査の本を出版しています。→ 個人事業者の税務調査対応ケーススタディ

※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

税務調査では知られなくないこと言いたくないことを調べられることもあります。
咄嗟に事実と違うことや隠してしまうこともあるでしょう。
ただできるだけ嘘や隠すようなことはしない方がいいです。
重加算税の対象となってしまう可能性があるからです。

立ち会いを依頼した税理士に対しても同じです。
税務署だけでなく税理士に嘘や隠すようなことをしていると重加算税の対象となることがあります。

※サービス案内
税務調査のご相談はこちら→ 税務調査サービス

税務調査で聞かれること

税務調査は確定申告の内容を確認するものですから基本的には申告内容に関することを聞かれます。
個人事業者であればその事業の内容を中心に

  • 事業内容
  • いつから個人事業者になったのか
  • 個人事業者になる以前の仕事内容
  • 仕事の受注・請求・入金までの流れ
  • 請求書など作成している書類は何があるか
  • 確定申告書は誰がどのように作成しているのか
  • お金の管理はどうしているのか
  • 生活費はいくらか
  • 家族構成
  • 趣味

など幅広く聞かれることとなります。
趣味や生活費を聞かれるのはどれくらいのお金を使っているのかを大まかに把握するためでもあります。
たくさんお金を使っているのであればそれだけ所得があることになります。

聞かれる内容は基本的には仕事に関連したことが多いのですが、なかには仕事と関係のないプライベートのことを聞かれることもあります。

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。
・税務調査についてまとめたページ

嘘や隠すことはしない

税務調査で聞かれたことにはなるべく回答するようにすべきです。ただ、まったく仕事と関係のないことを聞かれた場合には回答しなくても問題はありません。
「ちょっとそれは関係ないと思うので・・」と伝えて断っても大丈夫です。
もし調査に必要なことであれば「必要なので回答お願いします」ともう一度聞かれることでしょう。

気をつけたいのは嘘や隠すようなことをしてはいけないことです。

嘘の回答や資料を隠したりすると重加算税の対象となることがありますから絶対にやってはいけません。

税務調査は数年前のことを聞かれますからすぐに回答できない、忘れてしまっている場合もあります。
このような場合は「調べて後日に回答します」と伝えれば問題ありません。
その場ですべて正確な回答をする必要はありません。

いけないのは嘘や事実と違うことを言ってしまうことです。
絶対に嘘はいけません。

税理士にも嘘や隠すのはダメ

税務署に対して嘘や隠すことはいけません。

税理士に対しても同じです。
税務調査の立ち会いを税理士に依頼した場合は調査前に打ち合わせがあるでしょうからその際に事実をすべて伝えておく必要があります。

もし、売上げを減額するなど意図的な過少申告をしてしまっているならその旨を伝えます。
事実を伝えたうえでどのように対応すべきか相談しておきましょう。

意図的な過少申告などをしていると言いにくい・怒られるのではないかと思ってしまい税理士にも伝えないことがあります。
税理士にも事実を伝えておらず税務調査によって初めてそこで知ることもあります。
税務調査によって発覚した場合には対処ができないことが多いのです。

例えば、売上げを減らして過少申告していることを事前に税理士に伝えておけば、調査前に修正申告をするなどの対応ができます。
これが調査によって過少申告が発覚するとどうにも対応ができません。

実際に税務調査により初めて事実を知るようなことがありました。

  • 実は売上げを隠していた
  • 実は架空の外注費があった
  • 実は領収書を改ざんしていた

などなど。

事前に伝えていただければ対処できたものもありました。

税務調査においては税理士には事実を伝えておくことが非常に重要です。
税個人事業者の務調査対応ケーススタディ

税理士に隠すと重加算税になることも

もし税理士に事実を伝えず資料を隠したり提示しなかったりすると重加算税の対象となることもあります。
税理士に必要な資料を隠していて重加算税となったこともありますから注意が必要です。

もちろん税理士側も注意してはいるのですが、すべてを把握することは非常に難しいです。顧問契約をしている場合にはある程度把握することはできますが、税務調査の際に初めて依頼を受けた場合にはすべてを把握することは困難です。

依頼者が故意に隠そうとされますと気づくことは困難です。

先述したように、もし税理士に嘘や隠していることが税務調査で発覚すると重加算税となってしまうこともあります。

依頼した税理士にも事実を告げるようにしましょう。

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。
・税務調査についてまとめたページ

 

態度が悪い調査官もいるけれど

調査官の中には高圧的な態度をとってくる人もいます。
わざと怒らせようとしているのではないかと思ってしまうようなケースもあります。
このような場合だと嘘をついたり隠したりしたくなっても不思議ではありませんし、こちらも感情的になってしまうこともあります。

ただ、気をつけたいのは調査官も人間だということです。
稀に敵対視して調査官にキツく対応される人がいますが、そのような対応はしない方がいいです。
調査官も仕事でやっていることであり、上司から指示をされているのです。
稀にイラっとするような質問をされることもありますが冷静に対処しましょう。
聞かれたことに正直に回答し、求められた資料は提示することを心掛けるべきです。

税務調査の目的は適正な課税です。
いくら調査官の態度が悪いからといっても必要以上に税金を取られるようなことはありませんから、嘘や隠すようなことはやめましょう。

内田
「調査の早期終了と余計な税負担を発生させないためにも嘘や隠すようなことはやめましょう!」

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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