個人の税務調査の不安を和らげます

個人事業主の税務調査では「前回は大丈夫だった」「あの人は大丈夫だった」は通用しない

    
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個人事業主の税務調査では「前回は大丈夫だった」「あの人は大丈夫だった」は...

  税務調査でたまにあるのが「前回は大丈夫だったのに」です。

 前回は大丈夫であっても今回はダメと言われることもあります。  

「前回は大丈夫だった」と主張したとしても誤っている場合は修正が必要となります。  

 

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この記事の内容について簡単にお話ししました。

 

「前回は大丈夫だった」「あの人は大丈夫だった」は通用しない

 

  税務調査でたまに聞かれるのが「前回は大丈夫だった」です。  

 

「以前の税務調査では指摘されなかった」「ずっと同じやり方でやってるけど何も言われていない」もよく聞かれます。

 

  税務調査においては「前回は大丈夫だった」は通用しません。 誤りがあれば修正が必要となります。  

 

いくら「前回はよかったのに」と主張しても誤りがあるのであれば修正しなければいけません。

 

似たようなケースで「あの人は大丈夫だった」もあります。 これも同じです。 あの人が大丈夫であっても自分はダメなこともあるのです。  

 

そもそも「あの人」と「自分」がまったく同じ状況であることはありませんから、調査の進捗状況や申告内容などによって税務署の判断が変わってくることもあります。  

 

もちろん脱税など大きなものについては税務署の判断が変わることはあまりないでしょう。

ただ「誤りであるが修正申告書を提出してもらうほどでもない」ものについてはそれぞれのケースにより判断が変わることがあります。  

 

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。 ・税務調査についてまとめたページ

前回は大丈夫だった理由

 

  前回大丈夫だったのに今回はダメと言われる理由として考えられるのは

  • 税務署の調査官の能力の違い
  • 色々ある修正事項のなかでどれを修正するかの判断があった
  • 指導が改善されていない

などがあります。

 

  参考→ 税務調査の流れ。最初から最後まで  

 

調査官の能力の違い

 

  前回と今回では税務署の担当者も違います。

 

当然、担当者ごとに調査の能力も違いますから調査能力が高い人もいれば低い人もいます。

 

あまり良いことではありませんが、前回の調査では調査官の能力が低くて誤りに気付いていなかった可能性もあります。  

 

誤りに気付いてもどの程度の誤りなのか(修正申告をしてもらうのか、今後気を付けるように指導するだけなのか)の判断がついていなかったことも考えられます。  

 

交渉・調整があった

 

  もう一つ考えられるのは、ほかにも修正事項があった場合です。 いくつかある修正事項の中で「今回はこれとこれを修正してくれれば他はいいです」のように調整があった可能性もあります。

 

これは税務調査ではよくあることで、これは修正するけどこっちは指導にしてほしいと交渉するようなことはあります。  

 

いくつかの誤りについて「今回は修正しなくていいです」と言われたものがそのままになっていて、次の調査で誤りを指摘されることもあります。  

 

 

指導されたことが改善していない

 

  税務調査は軽微な間違いや修正申告をしない場合にも指導をすることがあります。 「本来はこうすべきなので次からはちゃんとやってください」というものです。

 

  前回の調査で指導されたことが次の調査で改善されていないと修正が必要となることもあります。

 

  税務調査の記録は必ず残っていますから税務署でも前回はどんな調査だったのかは調べてきています。 前回はどんな修正があり指導をしたかの記録は残っているはずです。   その指導されたことが改善されていないと「今回はダメ」となるわけです。

 

 

時効でなければ再度調査の対象になることも

 

  税務調査の時効は原則5年間です。

 

脱税などがあると7年間となります。 過去に調査の対象となった年があってももう一度調査されること もあります。

 

  前回に2017年まで調査されたから2017年以前がもう調査の対象とならない、なんてことはありません。

 

必要があればまた2017年以前も調査の対象となることがあるのです。   実務的にはあまりないことですが、一度調査されたからもう調査されないなんてことはないのです。  

 

そのため「前回の調査で大丈夫だったこと」も今回の調査でダメと言われてしまうこともありえます。

 

  参考→ 税務調査は何年間調査されるのか?  

 

「あの人は大丈夫だった」は信用しない

  依頼者の方からよく聞かれることに「あの人から聞いた」「あの人は大丈夫だった」「知人はOKだった」などがあります。

 

  これらも上述の理由と同じです。

 

あの人は大丈夫でも自分が大丈夫とはかぎらないのです。   「知人が税理士から雑費は40万円までOKだと聞いたから自分も雑費を経費にしたい」と言われたことがあります。

 

これは完全に誤りです。 40万円までOKなんてことはありませんし(いくらならOKなんてありません)実際に発生していない経費を入れることはできません。   おそらく、他の科目と比べて金額が少ないから目立たないのでOKという意味だったのかもしれません。 税務調査があった場合にはダメと言われる可能性が非常に高いです。

 

  参考→ 税務調査の不安を減らすためにやるべきこと  

 

「あの人」と「自分」では状況が違うわけですから「大丈夫だった」は信用してはいけません。 「経費で通ったよ」「経費にして問題ないよ」も鵜呑みにしてはいけません。

あの人が良くても自分がいいとは限りません。   本当にいいのかどうか判断に迷った場合には税理士や税務署に相談しましょう!   そのまま鵜呑みにして誤った申告書を提出すると税務調査で指摘されてしまうことになります。  

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。 ・税務調査についてまとめたページ

まとめ

  前回は大丈夫でも今回はダメかもしれません。 あの人は良くても自分はダメかもしれません。

 

前回と今回では状況、担当者が違う。 あの人と自分では状況、担当者が違う。   このあたりを意識するようにしましょう。  

 

そのときの状況によって対応が変わってきますので税務調査の連絡があった場合はできれば税理士に相談してみてください。  

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。

この記事を書いている人 - WRITER -

個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。11歳と8歳の2児の父で子育てに力を入れています。(両方とも男の子) ⇒ 詳しいプロフィールはこちら ⇒ 税務調査の本を2冊出版しています。 ※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

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