個人事業主の税務調査で銀行口座を隠すことはできる？
個人の税務調査では銀行口座を隠し通すことはできません。
銀行口座についてはすべて調べられると思っておいた方がよいでしょう。 隠すことは考えない方がよいです。
(この記事の内容について簡単にお話ししました。)
個人事業者は銀行口座は調べられる
税務調査では銀行口座は間違いなく確認されます。
まったく銀行を使っていない人はいないでしょうから、まず間違いなく銀行口座の調査が行われます。
税務調査では事業内容の聞き取りから始められることが一般的です。
ある程度の聞き取りができたところで資料の確認に移るわけですが、聞き取りの段階でどの銀行口座を使っているのかを聞かれます。
銀行名、支店、口座番号などを聞き取りの段階で調べられます。 事業用だけでなく生活費や貯蓄用の通帳も確認されます。
銀行口座はすべて調べられると考えておきましょう。
財布の中身を確認されることも
あるケースでは財布の中身も確認されたことがあります。 財布の中身を見て
- 現金がどれくらいあるか
- 領収書やレシートの保管がないか
- キャッシュカード
- クレジットカード
などを確認しているのです。
現金の残高やレシートが入っているかどうかはあくまで参考としてです。
仮に多額の現金が入っていたとしても特に問題はありません。 たまたま銀行から引き出したなどであれば大丈夫です。
税務署が確認したいのは、キャッシュカードです。
キャッシュカードは財布に入れている方が多いですから、財布の中にあるキャッシュカードをすべて確認して銀行口座の確認をしているのです。
そこで聞き取りのときに話していない銀行口座が発見されることもあります。
クレジットカードもチェックされます。 利用額がどの銀行口座から引き落としとなるのかなども確認しているのです。
ここでも新たな銀行口座が見つかることもあります。
税務調査では財布も確認される可能性があるのです。
お金の流れから他の口座がわかる
キャッシュカードやクレジットカードから銀行口座がわかることもありますが、それ以外にもお金の流れでわかることもあります。
振り替えなどがあるとどの銀行に振り替えたのかなどを確認することで他に銀行口座があることがわかることもあります。
住宅ローンの支払、光熱費の支払、子供の教育費などの支払、など通常発生すると思われるものがどこから支払されているかを確認することで銀行口座があることがわかることもあります。
お金の流れから銀行口座が発見されることもあります。
反面調査でもわかる
反面調査によってもどこの銀行を使っているのかを把握できます。 相手先を調べればどこの銀行に振り込んでいるのかを調べることができます。
取引先に調査が行われてそこで事前に把握されていることもあります。
事前に把握されていることもあれば、調査の進み具合によって反面調査を行うことで把握されることもあります。
参考 → 反面調査されるのはどんなとき？
配偶者名義の口座も
銀行口座は本人だけでなく配偶者名義の口座も確認されることがあります。
実際に配偶者名義の口座を確認されたことがあります。
配偶者の口座を確認する理由は
- 生活費の確認
- 扶養の確認
- 売上げの入金の有無
などがあります。
あまり無いことですが、たまに配偶者の口座に売上金額が入金されていることもあります。
そういった収入がないかどうかの確認をされるわけです。 どれくらいの生活費がかかるのかの確認のためでもあります。
あとは扶養の要件を満たしているかもチェックされることがあります。
参考 → 配偶者の銀行口座も調べられるケースは？
税務署は銀行を調べることができる
税務署は銀行口座を調べることができます。
納税者本人が通帳を紛失していたり、調査に協力しないような場合には税務署側で銀行取引を調べることができるのです。
税務署が銀行を調べるためには時間がかかるためなるべく本人から通帳を用意してもらうようにしているようです。
その気になれば銀行を調べることができるわけですから隠そうとしても無駄なのです。
税務署は事前に調べている？
税務署は銀行を調べることができますから、事前に調べていることもあります。
ただそれは稀です。
事前に銀行を調べていることは少ないです。 通常は調査が始まり本人から通帳を見せてもらってから調べます。
ただ、無申告の場合などでは事前に銀行を調べていることもあります。
参考 → 無申告のときはどうすればいい？
税務調査では銀行口座を隠すことはやめましょう。
税務署は銀行を調べることができますから隠していたことがわかると重い処分となってしまうこともあります。
嘘や事実を告げないことはいけません。
税務調査でお困りの際は下記よりご相談ください。
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
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