無申告や修正申告のご相談をお受けしております!税務署から連絡が来る前に申告をしておきましょう

   

売上が間違っている・除外している・誤魔化している場合の税務調査対策

 
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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。年間80件以上の税務調査の相談・立ち会いをしています。7歳と4歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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税理士 内田敦

税務調査では売上は必ず重点的に調査されます。
売上が違っている場合には対策が必要です。

売上が間違っている場合の対策

税務調査では売上が一番重点的に調査されます。
必ず間違いは発見されます。

事前に売上の間違いが分かっている場合には、

  • 事前に修正する
  • 間違えていた原因を明らかにする
  • 税理士に依頼する

以上のことをしておいた方がいいです。

繰り返しますが、税務調査で一番最初に調査されるのが売上です。
間違えていると絶対に指摘されますので、間違えている場合は事前に対策をしておきましょう。

参考→ 税務調査では売上の間違いは徹底的に調査される!

税務調査についてまとめたページを作りました!
・税務調査についてまとめたページ

事前に修正申告をしておく

間違えている金額にもよりますが、金額が大きい場合は事前に修正申告をしておくのも一つの方法です。

理由としては、

  • 余計な罰金を減らすため
  • 早く税務調査を終わらせるため

です。
税務署の画像

間違いがあると罰金がかかる

税務調査で間違いが指摘されると罰金がかかります。

過少申告加算税と重加算税のどちらかがかかります。
ケースによっては一部分だけが過少申告加算税で残りは重加算税ということもありえます。

過少申告加算税は原則10%、重加算税は原則35%です。

簡単に言うと、
計算間違いなど単純な間違いは過少申告加算税です。
売上除外など脱税のようなことがあると重加算税です。

参考→ 税務調査で重加算税になるもの・ならないもの。知っていれば防げるものもある

修正申告で罰金を減らす

売上を除外している場合には重加算税となってしまいますが、事前に修正申告をすることにより罰金を減らすことができるケースもあります。

事前に修正申告をするのは税務調査で指摘されたわけではなく、あくまで自分から自主的に修正したことになるのです。

売上を除外していると重加算税として35%かかりますが、事前に修正した場合は5%となります。
以前はまったくかからなかったのですが改正があり5%はかかるようになってしまいました。
それでもかなりの減額となります。

参考→ 重加算税など罰金の改正。罰金が増えないように事前の修正申告を!

仮に100万円の税額が発生すると35%だと35万円の重加算税ですが、5%だと5万円です。
さらに1年だけでなく3年分、5年分ともなると何十万円、何百万円と変わってくることもあります。

売上の間違いが大きいなら修正申告をしておいた方がいいでしょう。
申告書所得控除

消費税が無申告になっていないか?

売上の間違いで多いのが「実際は1,000万円を超えているけど900万円くらいで申告していた」というケース。

売上が1,000万円を超えると消費税がかかります。
本来は消費税の申告をしないといけないのに申告をしていない場合は無申告となってしまいます。

無申告となると罰金が高くなりますので、事前に消費税の申告が必要だとわかったら申告しておくようにしましょう。

参考→ 税務調査は売上が1,000万円未満でも来る!特に消費税に注意 

早く終わらせるために修正する

修正申告をするもう一つの理由は調査を早く終わらせるためです。

修正申告をしたとしても、その修正申告が本当に正しいのかの調査をされます。
ただ0から調査をするよりは一度見直しをしていた方が早く終わるのは間違いありません。

過去の資料を見返すことで思い出すこともあるでしょうから税務署の質問にも回答できるようになります。

間違えた原因を調べる

売上が違っている場合はなぜ違っていたのかの原因を調べましょう。
税務調査でも確実に聞かれます。

  • 通帳の入金を電卓で合計していたが、おそらく電卓を打ち間違えてしまった
  • 現金でもらっていた分が抜けてしまっていた
  • 支払調書があるものだけを入れていた
  • 請求書を一枚抜かして集計していた
  • 期間のズレがあった(1月の入金分が本当は前年12月分だった)

などなど。

過去のものですのでどうしてもわからない場合は仕方ありませんが、できるだけ調べて原因を把握しておくようにしましょう。

税務調査のためだけでなく、今後の確定申告で同じような間違いをしないためにも原因は把握しておいた方がいいです。

税理士に依頼する

税務調査の立ち会いだけでも税理士に依頼することは可能です。

売上の間違いが大きいと税務調査は長引く可能性が高いです。
先述したように税務署は売上の間違いは一番重視しています。

その売上が大きく違っていると当然ながら調査も厳しくなります。
税務署とのやり取りも増えてきますし長引くことが多いので、可能であれば税理士に依頼をしましょう。

税務署は税理士を入れて欲しい

とある税務署の調査官から聞いた話なのですが、税務署側は税理士に入ってほしいと考えているようです。
税務調査の本来の目的は「今後ちゃんとした申告をしてもらうための指導」だからです。

税理士が入り青色申告にしてちゃんと申告してほしいと考えているのです。

実際に「今後は税理士が入りちゃんとやってくれるだろうから、今回はこれでいいです」と調査官に言われたこともあります。
税務署側も交渉の中でのことと考えているのかもしれないので、どこまで本心かはわかりませんが実際にこのように言われたことが何度もあります。

事前に修正申告を提出した場合も「税理士が目を通しているだろうからこれでいいです」となったこともあります。
税理士会

二度と税務調査が来ないように

間違いは誰にでもあるものです。
単純な計算ミスなどは次からはミスをしないようにすればいいですし、仮に売上を故意に抜いていたりごまかしていた場合も今後はキッチリ申告をしましょう!

来てしまった税務調査は仕方ないので今後はちゃんとやればいいだけです。

避けるべきなのは、数年後にまた税務調査に入られること。

・一度来たらまた来る、
・数年おきに来る、
・一度来たらもう来ない、

などいろいろな噂を聞きますが実際のところはどうなるかわかりません。

数年後にまた調査が来たこともありますし、まったく来ないケースもあります。
大切なのは来られないように、来たとしても何も問題がないようにちゃんと申告をしておくことです。

税務調査についてまとめたページを作りました!
・税務調査についてまとめたページ

まとめ

税務調査はただでさえ精神的に嫌なものです。
まして売上が違っているなどあらかじめ間違いがわかっている場合はなおさらです。

なるべく負担を減らすため、早く終わらせるために対策しましょう!

最後に

内田
「売上が間違えている場合は特に対策が必要です!」
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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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