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      2021/07/15

個人事業主になる!ネット収入の確定申告まとめ。アフィリエイト・アドセンスなど

 
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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

 

アフィリエイト、グーグルアドセンス、noteなどネットで得た収入も確定申告が必要です。

忘れずにしっかりと申告をしましょう!個人事業主になるケースもありますよ。

 

ネットから得た収入にも確定申告は必要です。
一般的に申告しないといけない、という考えが薄いように感じます。

ネットからの収入がある人は忘れずに確定申告をしましょう!

 

 

 

確定申告とは何?個人事業主だけじゃない

 

そもそものところですが、確定申告ってなんでしょうか?
「税金を支払う手続き」とイメージされる人が多いようですが、必ずしもそうではありません。

 

確定申告というのは、あなたのその年の税金を決める手続きです。

 

その年の収入や経費を計算して利益を出す。

その利益に対しての税金を確定する手続きのことです。

 

個人事業主だけが確定申告をするというイメージがありますが、必ずしもそうではありません。個人事業主でなくても確定申告が必要な場合もあるのです。

 

仮にその年の税金が20万円だったとします。

今まで支払った(天引きされた)税金が0円なら20万円を支払い。

今まで支払った(天引きされた)税金が15万円なら5万円を支払い。

今まで支払った(天引きされた)税金が30万円なら10万円が還付となります。

 

これらのケースは全て税金を20万円支払っている、ことになります。

 

確定申告は税金を確定させる手続きです。

納税することもあれば還付になるケースもあるのです。

 

確定申告しなかったらペナルティーも!

 

確定申告しないといけない人が申告していないことがバレると罰則を受けます。

「バレないよ」「わかるはずない」なんて考えて確定申告をしないでいると、バレたときに痛い目にあいます。税務署は副業に目を光らせていますよ!

 

今ではフェイスブック、twitter、YouTube、ブログなども税務署は見ています。
ネットオークション、メルカリもチェックしています!

 

「バレない」なんてことはありません。

今、バレていないのはたまたまですよ!

 

今のうちにちゃんと確定申告しましょう!

 

無申告のペナルティーについてはこちらを参考に。

 

参考→ マイナンバーで無申告がバレる?税金の無申告のデメリットは大きい!

 

 

ネット収入も確定申告が必要

 

今はユーチューバーなどネットで稼いでいる人も多いです。たくさん稼いでいる人は一握りかもしれませんがネットで収入があれば確定申告が必要となります。

 

アフィリエイト・アドセンス・note・オークションなどなど。

いろいろな方法で収入を得ている方がいますが、これらの収入があったら基本的に確定申告は必要となります。個人事業主でなくても確定申告が必要となるのです!

 

確定申告しなくていい場合も

 

基本的にはネット収入があると確定申告が必要です。

ただし、例外もあって確定申告をしなくていい場合もあります。

 

例えば、サラリーマンで副業としてネット収入がある場合を考えてみます。

ネット収入の利益(売上から経費を引いたもの)が20万円いかなかったら確定申告をしなくてもいいです。

 

こちらにも詳しく書いていますので参考にしてみてください。

→ 確定申告する必要のない人は「バレる」心配をする必要はない!

 

 

ネット収入を確定申告する

 

ネットで得た収入は確定申告が必要です。

ここで問題になってくるのが、個人事業主になるのかどうか、ということ。

 

一般的には副業か専業なのかにより違ってきます。

専業でやっているのであれば「個人事業主」といえるでしょう。

 

事業所得と雑所得では大違い

 

個人事業の場合は、事業所得となります。

副業の場合は、雑所得となります。

 

事業所得と雑所得では税務上の取り扱いは大きく違います!

 

事業所得の方が税金上はかなり有利です。

一番大きいのは、個人事業主としての事業所得だと青色申告ができるという点。

ちゃんと帳簿をつけていれば65万円控除なども受けることができます。

 

事業所得と雑所得の区分は?

 

事業所得か雑所得かの区分は非常に曖昧です。

税金上もはっきりとした判断基準がないのです。

 

税務署に「開業届」を提出したら事業所得、と言われますがそうとも限りません。

 

開業届を出していなかったとしても事業所得だと判断されたこともあります。

 

開業届はあくまで税務署に「開業」したことを伝えるだけのものなのです。

 

開業届を出すと税務署から郵送物が届くようになります。基本的にはそれだけの役割なのです。

 

「社会通念上、事業として認められるか」が判断基準となります。

 

簡単に言えば、常識的に考えて事業と言えますか? ということです。個人事業主と言えるか、ということ。

 

これでも曖昧ですよね。

実は事業所得か雑所得かは揉めることも多く裁判になっていることもあります。はっきりとした基準がないので非常に難しいのです。

 

それでも何もないと判断できませんよね。

一般的に事業所得となる判断基準を書いてみます。

  • 短期間ではなく相当期間継続して行なっている

  • 日々継続して時間や労力を使っているか

  • 安定して収入を得ているか

こららに当てはまるかどうかを検討してみましょう!

 

ネットの売上はいくら?

 

実際にネットの確定申告をする際にはまず、売上を把握しなくてはいけません。

ここでいう売上にはちょっと注意が必要です。

 

確定申告は1月から12月までの売上を書く必要があります。

 

入金ベースではない

 

では、令和2年12月の確定報酬が翌年の令和3年1月に入金されたらそれはいつの売上でしょう?

 

答えは、12月の売上となります。令和2年の売上として申告が必要となります。

入金ベースではありませんので注意が必要です。

 

グーグルアドセンスなどネット収入の注意点

 

私自身もグーグルアドセンスの収入があります。

毎月20日頃に入金されるのですが、令和2年の確定申告は令和3年年1月に入金されるものまで入れる必要があります。

1月に入金されるものは令和2年12月分だからです!

 

わかりやすく入金ベースでいうと、令和2年2月(1月分)から令和3年1月(12月分)までとなります。

 

注意点は、確定した段階で売上になるということ。

グーグルアドセンスの場合、収入が少ないと入金されませんよね。
報酬が8,000円に達しないと入金されません。

 

入金されなくても確定していたら売上としなければいけません。

 

ちなみにユーチューバーも同じです。

報酬が確定した段階で売上としなければいけませんよ。

 

※ 「1月分から12月分」を計算するということですので、そのサービスの発生日と入金日をよく調べてみましょう!

 

令和2年12月分が令和3年2月に入金されることもあるかもしれません。

 

アフィリエイトも確定した時点で

 

これはグーグルアドセンスに限らず、アフィリエイトも同じです!

 

アフィリエイトは、

  1. 商品を購入してもらう

  2. 自分の報酬が確定する

  3. 確定した報酬をもらう

このような流れですよね。

 

売上として載せるタイミングは2の「報酬が確定したとき」です。
実際に報酬をもらったときではありません。

注意しましょう!

 

アフィエイトのポイントは?

 

アフィリエイトをやっている方は、報酬をポイントでもらうこともありますよね。

税金上はこのポイントもお金と同じように考えるので申告が必要です。

 

基本的には1ポイント1円として売上にします。

 

ポイントも収入とすることが必要なことを覚えておきましょう!

 

ネットオークションやせどりは?

 

基本的にはグーグルアドセンスやアフィリエイトと同じです。

売上は入金したときではなく確定したときです。

 

オークションやせどりをしている人は、他から仕入れて売っている人もいますよね。

ブックオフに行くとよくスマホで値段を見ながらカゴいっぱいに買っている人がいます。このような「他から仕入れて売っている」ときには在庫を計算しなければいけません。棚卸しというやつです。

 

他から仕入れたものは仕入れとして経費になるのですが、経費になるのは売れた分だけです。

 

100冊仕入れて80冊が売れたとすると、残りの20冊は経費になりません。

売れたときに経費になります。

この20冊が翌年に売れたら翌年の経費になるのです。

 

なので、仕入れたけど売れていないものがあったら売れていないもの(在庫)を把握しなければいけません。

 

在庫は買った金額を把握しておけば大丈夫です。

 

経費をきっちり入れよう!

 

売上を把握したら、今度は経費を計算します。

 

どんなものが経費になるか、ということですが基本的には売上に関係するものなら全て経費になります。

 

個人事業主の場合は事業とプライベートの区別をきっちりとしないといけません!

 

例えば、
ネット接続料、パソコンの購入費用、ブログに載せる写真代、取材にかかった費用、自宅で作業しているなら家賃や光熱費、広告代。

などなど。

 

こちらも参考にしてみてください。

→ 経費になるかどうかかの判断基準は1つ。その支払が売上に貢献するか?

 

 

注意点としては、自宅の家賃や光熱費など仕事以外に使うものは全部を経費にすることはできません。仕事で使っている分だけが経費にできます。

一例として、自宅の部屋の30%くらいを仕事用として使っているなら家賃や光熱費も30%だけ経費にします。

 

個人事業主として自宅で仕事をしているなら経費に入れないと損です!

 

この割合の明確な基準はありません。

自分で「どれくらいを仕事として使っているか」を決める必要があるのです。

税務署から聞かれた時に合理的に説明出来る必要があります。

「3部屋あるうちの1部屋を仕事部屋としてるので3分の1を経費にした」といったように。

 

個人事業主の確定申告ではこのあたりがよく問題となりますので、ちゃんと説明できるようにしておきましょう。

 

節税したいなら経費をもれなく入れる

 

誰もが税金は減らしたい、節税したいと考えますよね。

節税に大切なのは、経費をもれなく入れるということです!

 

利益が出たからお金を使って経費を使おう! このように考えるのもいいのですが、お金を使ってしまったら当然ながらお金はなくなります

 

節税して税金の支払が減ってもお金が減っては意味がありませんよね。

 

節税で大切なのは、お金を手元に残すことです!

 

すでに支払いをしているもので経費になるものは全て入れることが大切です。

新たに経費を作ろうとするとお金が減ってしまいますから!

 

 

消費税にも気をつける!

 

ネットオークションやせどりをやっている方は消費税にも注意しましょう。

オークションやせどりを本格的にやっている方は、収入が1,000万円を超える可能性があります。売上が1,000万円を超えると消費税も納める必要が出てくるのです。

 

注意点は、利益ではなく売上が1,000万円だということ。

 

仮に赤字であっても売上が1,000万円を超えていたら消費税を支払う必要があります。

利益が出ていないから、というのは消費税は関係ないのです。

 

仮に令和2年が売上1,000万円を超えると消費税を支払うのは令和4年分からとなります。

消費税は2年前の売上で判断するのです。

 

仮に令和4年の売上が1,000万円未満でも消費税の支払が必要ですので注意が必要です。

 

 

まとめ

 

一般的にネットによる収入は確定申告しなくていいと考えている人が多いようです。

税務署もこの辺りはよくわかっていて目を光らせていますよ。

 

確定申告をしていなくてバレていないのは、たまたまです!

 

バレたときには重いペナルティーがあります。ちゃんと申告をしましょう。

 

大切なのは確定申告しようという意識です。

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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