はじめての決算。決算でやるべきことと知っておくべきことまとめ

      2016/10/09

法人化(法人成り)すると個人事業のときと同じように決算をする必要があります。
1年間の利益を計算して納税額を計算し、税務申告書を税務署に提出することになります。

決算に当たって注意すべきポイントを押さえておきましょう!

決算は会社にとって非常に大切なものです。
決算書により税金の金額が変わり、銀行からの評価も変わるのです。

決算でやっておくべきことを書いています。

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決算とは何か

個人事業でも法人でも決算は必要です。
個人事業主の方も青色決算書を作っていたはずです。法人の場合はそのまま「決算書」という名称。

税務調査や節税についてまとめたページを作りました。
法人の税金についてまとめたページ
節税についてまとめたページ

この決算は年に1回行わなければいけないことになっています。

個人事業主であれば12月、法人の場合は任意の月。
個人事業主は12月と決められていますが法人は自由。が、決算期を決めるときにはいろいろと注意しなければいけないことがあります。

会社の決算期の決め方や注意点

そもそも決算とは何でしょうか?

決算とは1年間の収入・支出を計算して利益や損失をまとめて発表すること、とあります。

この決算の内容により、税金の金額が変わり、銀行からの評価も変わるのです。
会社にとって決算書というのは非常に大切なものなのです!

決算書とは

決算は決算書を作る作業なのですが、決算書とは何でしょうか?

決算書とは中小企業の場合は、貸借対照表と損益計算書のことです。
その他、株主資本等変動計算書とか注記表だとかあるのですがあまり気にしなくていい。
特に大切なのは貸借対照表と損益計算書です。

貸借対照表とか損益計算書が全くわからない!という社長も多いです。

ですが、、、いつまでもわからないままではいけません。

決算書は超重要

会社にとって決算書は超重要なのです。
決算の数字により税金の金額が変わります。
決算の数字により銀行からの評価が変わります。

銀行から借り入れできるかどうかは決算書が重要なのです!

中小企業にとって銀行から借り入れできないと非常に苦しい。

無借金経営は危険!借入はメリットもある

こんな重要な決算書ですから社長はわからないとは言っていられないのです。

1回決算をすると1年間はその決算書を使うことになります。
ドウデモイイと軽い気持ちで作った決算書は来年の決算が終わるまで使い続けないといけないのです。

つじつまが合わない数字があったり、おかしなものがあってもその決算書を銀行などに提出することになります。

第三者からの評価は決算書によって決まるのです。

法人の決算は税理士に依頼すべき

個人事業主の確定申告書は自分で調べたりしてなんとかできますが、法人の決算申告はかなり大変です。知識経験がないと書くことができません。

調べて自分で作成しようとされる方もいますが、正直言ってかなり厳しいです。。。

調べたりなんだかんだする時間が勿体無いので、その分を本業に注いだ方がいい。
税理士である私が言うと営業に聞こえてしまいますが、
法人の決算は絶対に税理士に依頼した方がいいですよ。

決算だけ税理士に依頼することのメリット・デメリット

決算だけでもいいですから税理士にお願いしましょう。
法人の決算は個人の確定申告とはまったく違います!

決算書

決算事務の流れ

  1. 日々の入金出金などの取引を仕訳(記帳)
  2. 試算表の作成(貸借対照表・損益計算書)
  3. 決算整理(決算の時だけ行う処理)
  4. 決算書の作成
  5. 税金の計算(ここは税理士に依頼すべき)
  6. 納税する

このような流れです。
基本的には納税までを決算日から2ヶ月以内に行うこととなります。
5月が決算日なら7月末までに申告書を提出して納税までしなければいけません。

スムーズな決算をするためにも日々の経理は非常に重要なのです。

決算で納税する税金

決算で納税すべき税金は、

  • 法人税
  • 地方法人税
  • 消費税
  • 道府県民税
  • 事業税
  • 市民税

これらがあります。

法人が支払うべき税金の種類とスケジュール

基本的には利益に応じて税金の金額が変わります。

たとえ赤字であっても支払う税金がありますので注意しましょう!

赤字でも支払う税金がある

決算でやるべきこと

決算で何をするのかを知っておくことが大切です。

  • 現金、預金の残高を把握する
  • 売掛金を確認
  • 未収入金を確認
  • 在庫を調べる
  • 仮払金の精算
  • 前払いのものが無いか
  • 10万円以上のモノを買っていないか
  • 保証金のように払ったけど戻ってくるモノが無いか
  • 買掛金を確認
  • 未払い金を確認
  • 前受金が無いかどうか
  • 仮受金の精算
  • 売上のもれが無いか
  • 交際費が他の科目に入っていないか

主なところではこんなところです。
細かいところは税理士に任せておけばいいです。

現金預金の残高を確認する

これは超基本でありすごく大切なことです。
通帳の残高と決算書の残高が違っていたら大問題です!
一気に信用がなくなりますよ。

銀行からの評価も著しく悪くなりますし、税務署の印象も非常に悪い!

そもそも、銀行の残高があっていない時点で間違っているのです。
正しい会計処理がされていない、数字が間違えている、未処理のものがある。

銀行残高が合っていないのは「間違えています」と自分で言っているようなもの。

残高証明を取ろう

銀行残高は通帳で確認してもいいのですが、できれば残高証明を取りましょう!
手数料が数百円かかるのですが、銀行に言えば出してくれます。
残高証明があればより確実です。

会計事務所の全国的なとあるグループでは残高証明書を税務署に提出しているくらいです。

私もできればとっていただくようにお願いしています。

たくさんの紙幣

在庫の確認をしよう!

決算のときに在庫が残っていたらちゃんと確認しましょう!
税務調査では確実に在庫は見られますよ!

税務調査で見られるポイントはここ!

よくあるのが、決算直前に仕入れたものの漏れです。

12月31日が決算だとして、

12月25日に100個仕入れて、1月4日に10個売れたような場合。
ついつい在庫を90個としがちですが、12月31日時点の在庫は100個です。

このあたりの年をまたぐ、期をまたぐところは重点的にチェックされます。

仮払金と仮受金の精算

仮払金や仮受金は決算時に精算することが基本です。
これらはあくまで「仮」なのでちゃんとした処理をしないといけません。

仮払金は経費なのか、ちゃんと返金処理をしたのか。
仮受金は売上なのか、戻したのか。

ちゃんとした処理にする必要があります。

超重要!売上の漏れを確認

もうこれがなんといっても大切です。
売上の漏れがないかをチェックしましょう!

税務調査では必ず確認されるので基本中の基本です。

通常の銀行口座以外の口座に入金されたものがないか、
社長の個人口座に入金されていないか、
現金でもらったものはないか、

売上の漏れは重加算税という非常に重い罰則になります。
絶対に漏れがないようにしましょう!
請求書を一枚一枚確認して入金と付け合わせ。
もし、入金漏れがあったら売掛金として処理すると同時に相手先に入金のお願いをする。

決算日近辺の売上は特に注意が必要。
売上の漏れがないようにやった方がいいのは、決算日後1ヶ月半くらいの入金確認をすることです!

5月が決算なら6月の中旬くらいまでの入金を確認します。
その間に入金があったものが何月分の売上なのかを確認するのです。
5月が決算なら5月分までの売上をちゃんと入れないといけません。

私も通帳の確認は必ずします!
5月が決算なら6月中旬くらいまでの通帳を確認させてもらって、入金の内容をすべて確認するようにしています。

とにかく絶対に売上の漏れはないようにしましょう!

交際費の確認

交際費は法人税の申告書を作成するときに金額を記載する必要があります。
接待交際費、交際費などの科目にすべて入っているならいいのですが、
会議費とか雑費などに交際費のものが入っていないか確認しましょう。

逆に、交際費としているけど社長の個人的なものがないかも確認します。
社長の個人的なものは経費にはなりません。

交際費も税務調査で必ずチェックされますよ!

個人的なゴルフなどはダメです。

ゴルフ場

決算で納税をする

決算は納税をして終わりとなります。
納税は決算日から2ヶ月以内が期限です。
遅れないように納税しましょう!

仮に税金が払えない状況であってもほったらかしは絶対にダメです!

必ず税務署に相談しましょう。
税金が払えないときはどうする?

税金の支払い方法は現金の他に電子納税も可能です。

現金の場合はこのような納付書を使います。

税務調査や節税についてまとめたページを作りました。
法人の税金についてまとめたページ
節税についてまとめたページ

電子納税は事前に手続きが必要です。

税金の支払い方法は?

まとめ

決算作業は大変なのですが、会社にとって非常に重要なものです。

第三者からの評価は決算書によって決まります。

投資家、銀行、税務署などは決算書によりあなたの会社をそれぞれ評価するのです。
全部税理士に丸投げ、、でもいいのですが決算書は非常に大切なものだと理解しておきましょう!

 

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税理士 内田敦 【小規模企業・イクメンの味方】

税理士 内田敦 【小規模企業・イクメンの味方】

子育てに力を入れているイクメン税理士。埼玉県生まれ千葉県育ち。13年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当する方針を貫いている。難しい専門用語を使わないことを心がけています。

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