個人事業主の税務調査で余計な罰金を払わない！事前に絶対やるべき2つのこと
事業をやっているといつかは税務調査があります。
税務調査はいきなりくることは稀で、事前に日程調整の連絡などがきます。
税務調査の連絡があったらやるべきことが2つあります。
それは、資料を揃えることと自分で間違いを見つけることです。 これをやることで無駄な罰金を減らすことができます。]
税務調査で余計な罰金を払わないようにしましょう！
この記事の内容について簡単にお話ししました。
税務調査はいきなり来ることは少ない
税務調査って嫌な響きですよね。 社長やフリーランスの方は税務署が好きだという人はいないでしょう。
税務調査は事前連絡がある
税務調査はいきなりくることはほとんどありません。 事前に連絡があります。 顧問税理士がいればその税理士に○月○日に税務調査したいので 日程調整してほしい、という連絡がきます。
税務調査の連絡があったらやるべきこと
通常、税務調査の連絡があってから実際の調査日までには数日から数週間の期間があります。 その期間にやるべきことが2つあります。
- 資料を揃える
- 自分で見直して間違いを見つける
この2つです。
資料を揃える
税務調査は基本的に紙の書類を使います。
基本的にデータではなく紙で用意します。
総勘定元帳・領収書・請求書・契約書・給与関係書類などがちゃんと揃っているか確認します。
契約書は印紙がちゃんと貼ってあるかも事前に確認しましょう。
貼り忘れて指摘されると通常の3倍となってしまいますからね。 忘れがちなのが議事録。 役員報酬改定の議事録などは必ずチェックされますからこちらもちゃんと印刷しておきましょう。
自分で間違いを見つける
特に大切なのはこちら。
事前に自分で見直ししましょう。
税務署が来る前にもう一度チェックして、自分で間違いを見つけます。 間違いがあったら税務署に指摘される前に修正の申告書を提出しましょう！
大切なのは税務署に指摘される前にやることです。
参考 → 税務調査対策で一番大切なこと
自分で間違いを見つける
なぜ自分で間違いを見つける必要があるかというと、加算税の関係や早期終了のためです。
税務署に間違いを見つけられてしまうと、加算税がかかります。 過少申告加算税というものです。
10%かかります。（金額により15％）
（※加算税については改正がありました。この記事は執筆時点の情報です。）
このほか、悪質な脱税とか所得隠しとして判断されてしまうと、 重加算税となります。
これは35％です。
ですが、自分から間違いを修正した場合は扱いが違います！ (改正があり2017年1月1日より5％かかります）
元々60万円の税金で、追加で100万円の税金が発生したとすると 過少申告加算税は、12万円。（60万円×10％+40万円×15%） 重加算税は、35％なので35万円。
もともと支払うべき100万円の税金と重加算税だと35万円の罰金で135万円にもなってしまいます！
とんでもない罰金ですよね。 自分から間違いを修正した場合はこの重加算税がかかりません。 非常に大きいですよね。
参考 → 個人でも重加算税になる
見つからなければ大丈夫？
ここで疑問に思うのは、みつからなければ大丈夫じゃないか？ということ。 ですが、ほぼ発見されます。
税務調査にくる調査官はプロです。
社長や経理の方がみつけた間違いを見逃すはずがありません。 なかには新人のような人が来るケースもありましたが、それは稀です。 見つかると思って間違いありません。
税務調査の連絡があった後に修正申告も可能
自分から修正申告するのは税務調査にくるという連絡があった後でも大丈夫です。
よく「調査があることを予想して」といったダメなケースがあったりしますが事前に修正申告するのは大丈夫です。 過去の税務調査のときに、事前に間違いがわかったことがあります。
税務調査があるという連絡がきてから資料の整理や見直しをしていたらミスを発見したのです。
参考 → 修正申告は5年分したほうがいい
事前に修正申告をしました。 本来の期限は遅れているので延滞金は発生します。 税務署の調査官にも正直に話しましたが問題ありませんでしたよ。
まとめ
税務調査は基本的に3期分を確認します。
3期分をすべて見直すのは大変なのですが、余計な加算税を払わないためにも事前の見直しはしましょう。
そもそも、ミスがないようにすればいいんですけどね。 ただミスを0にすることはできません。
事前の見直しで税務調査で指摘される事項を減らしておきましょう！
税務調査は何も準備しないでいると思わぬところで余計な税金がかかってしまうことがあります。
自分では気づかないところもありますので税務調査の際は専門家である税理士にお願いしましょう。
私もご相談をお受けしております。
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
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