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      2018/06/15

税務調査対策で一番大切なこと。余計な罰金を減らす・早く終わらせるために税務署への協力は不可欠!

 
税務署の看板

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。年間80件以上の税務調査の相談・立ち会いをしています。7歳と4歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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税理士 内田敦

税務調査はいかに追徴税額を少なくして早く終わらせるかが大切です。
そのために大切なことがあります。

税務署を「敵」だと考えてはいけません。

言いなりになる必要はないし、主張すべきことはする。
ただし税務署側の都合も考えて対応することが大切です。

税務調査対策で一番大切なこと

税務署の調査官を「敵」だと思わないことです。
税務調査は追加の税金が発生することが多いのでどうしても税金を取られる=税務署は敵と思われがちです。

ハッキリいいますが税務署を敵だと思ってはいけません!

別に税務署の味方をしているわけではありません。
そもそも「敵・味方」と考えない方がいいです。

本やネットを見ると「税務署と徹底的に戦う」なんて書いてありますが、あまりおススメしません。

多数の税務調査立ち会いを経験してわかりましたが、税務署を敵だと考えていると逆効果です。
税務調査が長引いて結果として負担が大きくなってしまいます。

ただし、そもそも何か間違いがわかっている場合は別の対策も必要です。
特に売上が違ってしまっている場合は注意が必要です。

参考→ 売上が間違っている・除外している・誤魔化している場合の税務調査対策

税務調査についてまとめたページを作りました!
・税務調査についてまとめたページ

税務署のいいなりにはならないが協力は必要

誤解の無いようにいいますが税務署の味方をするわけではありません。
当然ながら税務署のいいなりになることはないし主張すべきことはします!

ただ、多数の税務調査立ち会いを経験して感じたことは、
税務調査を早く終わらせて税金の負担を少なくするためには税務署への協力が不可欠だということ。
これは間違いありません。

資料の用意を求められたら早めに用意する。
質問されたことに早めに回答する。

これが大切です。

「ちゃんと対応していただいているので」ということで、早めに終わらせてもらったり指導(本来は修正が必要だけど今後ちゃんとやってくださいと言われること)にとどめてもらったり。

参考→ 税務署からの連絡にはちゃんと対応しよう

「税金を取ってやろう」という調査官は少ない

色々な税務署の調査官とやり取りしましたが「税金を取ってやろう」なんて考えている調査官はいませんよ。
本などには「税金をたくさん取られる」と脅しのように書いてありますが、調査官はあくまで適正な税金の支払いをしてもらうことが目的です。
必要以上に税金を取られるようなことは絶対にありません!

徴収課の看板

ただ、税理士がいないと横柄な態度をとることもあるので注意が必要です。
参考→ 税務調査は税理士に立ち会いを依頼しよう

納税者の負担を減らそうとしてくれる

税金を取ってやろうどころか、何とか税金の負担を少なくしようと考えてくれる調査官もいます。私も驚いたのですがかなりの割合の調査官がなるべく税負担が少なくなるように考えてくれています。

「この書類を何とか用意できませんか?用意できれば経費にできます」
「何でもいいので記録がありませんか?」
「今回は修正しないので次回から気を付けてください」
「領収書がなくてもせめて相手先の名前などわかりませんか」

などなど。
領収書がなくても一方的に「経費として認めない」なんて言ってくるケースはまれです。
なんとか経費として認められる方向で考えてくれることもあるのです。
(領収書を保管しなくていいというわけではありません)

税務署は絶対に譲らないというわけではありません。
参考→ 税務署は意外と融通を利かせてくれる

税務署も「仕事上の取引先」

税務署を「仕事上の取引先」だと考えるようにしましょう。
言いなりになる必要はないしこちらの主張はしっかりとする。ただし相手側のことも考える。
この関係が大切です。

自分の都合だけを考えるのではなく相手(税務署)の都合も考えるべきです。

税務署の調査官も大変なのです。
こちらが資料を提出しなかったりして調査が長引くと上司から責められます。
調査官の立場も考えた上で対応することが大切です。

税務署の調査官も人間です。
こちらが誠意を持ってちゃんと接すればそれに応えてくれます。
反対に敵意丸出しで協力しないと調査も厳しく対応されます。

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・税務調査についてまとめたページ

まとめ

税務調査は税金を取られるイメージがあるのでどうしても税務署を「敵」だと考えてしまいがちです。
あくまで「適正な納税をしてもらう」ことが目的です。

税務調査を早く終わらせて納税額を少しでも減らすためには税務署への協力は不可欠です!

内田
税務署の言いなりはダメですが協力も必要です!
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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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