個人の税務調査の不安を和らげます

税務調査が入りやすい業種や会社は?赤字でも税務調査はある!

    
葛西臨海公園
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税務調査が入りやすい業種や会社は?赤字でも税務調査はある!

  税務調査が入らない業種・会社というのはありません。

赤字であっても税務調査はあります!

絶対に税務調査がない、という会社なんてありません。   税務調査、嫌な響きですよね。

 

  税務調査を積極的に受けたいという人はまずいないでしょう。 できれば避けたいですが、いつまでも避けてはいられません。 いつかは税務調査を受けることになります。

税務調査は嫌なことばかりではありません。  

 

 

税務調査は拒否したらどうなる?

 

  そもそも税務調査は何なのかというと、国が行う納税のチェックです。

正しく税金を計算しているかどうかチェックするわけです。   法人税や所得税、消費税などは自分で税金の計算をします。 そして自分で納税するのです。  

 

なので、その税金の計算が合っているかどうかを確認するのが税務調査です。

 

  自分で税金を計算するわけですから、ごまかす人もでてきますよね。 それをさせないための調査なのです。  

 

税務調査って拒否できるの?

 

  税務調査は任意となっています。 ただ、国が行う調査なので実質は強制調査です。 免れることはできません。  

 

拒否し続けると、「検査拒否妨害罪」なるものにより罰せられます。  

 

税務調査の日程は変更できる

 

  拒否はできませんが、日程をずらすことは可能です。   会社が忙しいときやどうしても都合が悪いときには日程を変更することもできます。  

 

何よりも仕事の方が大切ですからね!   日程の変更は悪いことではありません。 変更したからといって税務調査が厳しくなるようなこともありませんよ。  

 

税務調査が入りやすい業種や会社は?

 

  税務調査に入りやすい会社というのがあります。   税務調査はすべての会社が入るわけではありません。

 

比較的入りやすいのは下記のようなところ。

  • 売上が急増している
  • 売上は順調に伸びているのに利益が増えてない
  • 粗利の変動が大きい
  • 売上の伸びに対して人件費の伸びの方が大きい
  • 支店や店舗が増えているのに売上が増えていない
  • 代表者の給料が多すぎる
  • 代表者の給料が少ないのに代表者が不動産など高額なものを買っている
  • 現金商売

 

  といった事業者は税務調査に入られやすいです。  

 

売上の規模が大きいほど、1回の調査で発見される脱税額も大きいですから必然的に大きい会社ほど税務調査の対象になりやすいです。  

 

基本的には利益がでていて、規模が大きいところです。

 

  上記に当てはまらないから税務調査がこない、というわけではありませんよ。 何か情報をつかんでいるケースもあり得ますからね!  

 

税務調査では何を調査されるのか

 

  税務調査では、法人税・所得税・消費税・源泉所得税・印紙税などいろいろな税金について調べられます。   基本的に必要となる書類は、

  • 総勘定元帳
  • 売上帳、仕入帳など
  • 領収書
  • 請求書
  • 給与関係
  • 株主総会や取締役会の議事録
  • 契約書

最近では、パソコンのメールも見られます。

 

実際に見られたことがあります。 パソコンのメールに脱税のやり取りなどが残っているケースもあるからです!  

 

赤字会社は税務調査されない?

 

  税務調査が行われる理由は、調査することで追加で税金が発生するかもしれないからです。

 

税金が発生するということは黒字だということですね。   では、赤字だったら税務調査はないのかというと、そんなことはありません。   赤字会社でも税務調査はあります。

 

  業績が悪化していて明らかに赤字、というケースなら税務調査の可能性は低いでしょう。

 

でも、経理操作(粉飾)によって黒字を赤字のように見せかけている会社には調査があります。  

 

税務署もうさんくさい会社はわかるので見かけ上は赤字でも税務調査にくるのです。   最近では消費税の調査もありますからね。 消費税は黒字とか赤字というのはあまり関係ありません。 決算書が赤字でも消費税の納税が発生することもあり得ますから!   赤字だから税務調査にこない、ということはありません。  

 

脱税は必ずばれる、絶対にダメ

 

  いくら税金を払いたくなくても脱税は絶対にダメです。 よくあるケースとして、

  • 経営者個人が負担すべきものを会社の経費にしている
  • 本当は経営者の給料なのに家族に支払ったことにしている
  • 本当は実態が無いのに、ほかの会社に対して外注費や業務委託費を計上している
  • 知り合いの会社にお願いして仕入の金額を水増ししている

こんなケースがよくあります。  

 

税務署も脱税の手口はよくわかっていますからね。 絶対にバレますのでやめましょう。  

 

 

税務調査官への対応

 

  税務調査にくる税務署の職員はこれらの脱税方法は知り尽くしています。 むしろ、こういうことをやっているという前提でくる職員もいます。  

 

とはいっても、税務調査にくる税務署の職員も人間です。

 

敵対心をだしたり、慎重になりすぎる必要はありません。 聞かれたことに正直に答えればいいのです。

 

  聞かれることは何年か前のことだったりしますからはっきり覚えていないかもしれません。

そういうときは、調べて後で回答します、と言えばいいのです。

 

必要以上に神経質にならなくても大丈夫ですよ!   一番大切なことは、普段から経理をきっちりと行うことです。

 

誰でもミスはありますから経理ミスなどは仕方ありません。 でも、脱税や経費にならないようなものを経費にしてしまうことはダメです。

 

  やましいことが無ければ税務調査は恐れることはありません。  

 

まとめ

 

  税務調査というのは誰でも嫌なものです。 慣れている税理士でも良い思いはしませんよ。

 

  絶対にこない、ということはありえません。   今まで税務調査がこなかったのは「たまたま」です。

 

いつ来てもおかしくないと思ってしっかりと準備しておきましょう!  

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。

この記事を書いている人 - WRITER -

個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。11歳と8歳の2児の父で子育てに力を入れています。(両方とも男の子) ⇒ 詳しいプロフィールはこちら ⇒ 税務調査の本を2冊出版しています。 ※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

[speheader position="right"]個人の方の税務調査専門です!

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