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      2021/08/13

法人化(法人成り)して気づいたら期末!決算直前でもできる節税方法

 

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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⇒ 税務調査の本を2冊出版しています。
※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

 

法人化(法人成り)して気づいたら期末になっていた!税金どうしよう。とお困りの方もいるでしょう。

決算期末間際であってもできる節税方法があります。諦めずにできることをやりましょう!

 

有効な節税をするためには日頃から取り組んでいかなければいけません。

 

決算間際だとなかなか節税策は非常に限られます。

それでも、できる手は残っていますので少しでもムダな税金は減らすようにしましょう!

 

 

 

節税の基本はお金を残すこと

 

節税というのはその名の通り税金を減らすことです。

税金を減らすことは何も税理士でないとできないわけではなく、誰でも非常に簡単にできます。

 

経費をたくさん使えばいいだけです!(もちろんダメな方法です

 

あと100万円利益を減らしたいなら100万円分のお金を使って経費を作ればいいんです。50万円利益を減らしたいなら50万円経費を作ればいいんです。

非常に簡単ですよね。利益が0円になれば税金も0円になります。(厳密には均等割などがかかります)

 

ただ税金を減らすだけなら誰だってできます。

 

大切なのは効果的な節税をすることです!

節税や税務調査についてまとめたページを作りました!

→ 税務調査についてまとめたページ

効果的な節税が大切

 

では、効果的な節税ってなんでしょう?

それは結果としてお金が残る節税のことです。

 

100万円利益が出た場合を考えてみます。

何もしないと税金が30万円かかりますので残りは70万円。(わかりやすく30%として)この税金を0円にしようとしたら100万円のお金を使って利益を0円にすれば税金も0円になります。が、残るお金は0円です。

 

そのまま税金を支払ったら、手元に70万円残る。

税金を0円にしたら、手元に残るお金は0円。

 

確かに税金が減っているのですが、これでは節税とはいえません。
お金が減ってしまっては意味がないのです!


節税で大切なのはお金を残すことです。

 

節税の種類

 

節税にはいろいろなものがありますが、基本的には4種類です。

  1. お金を減らさずに税金を減らす節税

  2. お金が減って税金を減らす節税

  3. お金を減らさずに税金を先延ばしする節税

  4. お金が減って税金を先延ばしする節税

この4つです。

 

3と4は税金を先延ばしするだけですので、今は税金が減っても将来は税金が増えるものを言います。一番いいのは、1のお金が減らずに税金が減るものです。

 

ただお金が減らずに税金が減るものって少ないのです。

 

今回の内容の「決算間際の節税」は、4のお金が減って税金を先延ばしにするものが多いです。

 

決算直前でもできる節税方法

 

本来は節税は日頃から取り組んだ方がいいのですが、決算間際でもできる節税方法があります。

 

  • 売上の大きな月が決算期なら事業年度変更をする

  • 未払費用をもれなく入れる

  • 決算賞与を出す

  • 家賃や保険など年払いできるものは年払いする(短期前払費用)

  • 中小企業倒産防止共済に加入

  • 買う予定のものを早めに買う

  • 使っていない備品などを除却(捨てる)

これらは決算(期末)直前でも可能な節税方法です。

 

事業年度を変更する

 

法人の場合は1年ごとに決算を行わないといけません。1年ごとに利益を計算して納税することになりますが、売上が大きく上がる月が決算となっているなら事業年度を変更した方が節税しやすいです。

 

3月に売上がたくさん上がる会社が3月に決算だと思いがけない税金が発生して大変なことになることがありえます。

100万円くらいの利益だろうと思っていたら3月の繁忙期で予想以上に利益が出て500万円の利益が出た!

 

うれしい悲鳴なのですが、節税できる期間がないため利益が出たらそのまま納税するしかありません。

 

もし、決算が6月だったら4月から6月までの間に色々な節税を考えることができます。3月に予想以上の利益が出ても慌てることはありませんよね。

 

繁忙期と決算月が一緒になってしまっているなら事業年度の変更も検討しましょう!

 

事業年度の変更は簡単

 

事業年度の変更は簡単にできます。

法人化(法人成り)のように登記は必要ありません。株主総会の議事録を作り税務署に届出をするだけです。社長一人の会社など小規模会社ならあっという間に変更できてしまうのです。

 

注意点は1年を超えることはできないことです。

 

3月決算の場合は、通常は4月から3月の1年間です。

これを6月決算にしたいなら、一度4月から6月の3ヶ月間で決算をして翌事業年度から7月から6月の1年となります。

 

未払費用をもれなく入れる

 

これは基本中の基本です!

節税したいなら経費はもれなく入れましょう!

3月決算の場合だと3月分の経費は決算に入れることができます。4月や5月に支払う経費で3月分のものがないかよく確認しましょう。銀行引き落としの電話代や光熱費関係、クレジットカードの利用明細もよく見ましょう。

 

これはすでに支払いが確定しているものなので新たにお金が出て行くものではありません。積極的にやりましょう、というか必須です!

 

 

社会保険料も忘れずに!

 

忘れがちなのが社会保険料です。

社会保険料も翌月に支払いとなっているケースが多いのでしっかりと未払として経費に入れましょう!支払ったときに経費にしていることが多いので決算時には注意が必要です。

従業員が多かったり給与が高額だと社会保険料の金額も大きいので経費に入れるかどうかでインパクトが違ってきますよ!

 

決算賞与を出す

 

会社の利益が出たら従業員に臨時賞与を支払う方法もあります。

賞与として支払うのでお金が出ていくのですが、税金で支払うよりは従業員に還元したいと考える経営者の方が多いですね。従業員としてもモチベーションが違ってくるので節税以外の効果も大きいです!

 

3月決算の会社が3月末までに賞与を支払えば経費にできます。

 

決算賞与の未払計上

 

決算賞与は未払金でも経費にできます。

3月決算の会社が4月に賞与を支払っても3月の経費に入れることができるのです。

ただ、要件があります。

  • 期末までに支給対象者全員に金額を伝える

  • 伝えた金額を決算後1ヶ月以内に支払う

  • 伝えた金額を決算で未払金として経費計上する

賞与の金額をちゃんと従業員に伝えて、1ヶ月以内に支払いが必要なのです。

3月決算の会社なら、3月末までに賞与金額を伝えて4月末までに支払えば3月の経費にできます。

 

年払いする(短期前払費用)

 

節税というと間違いなく出てくるのがこれ!

短期前払費用です。

何かというと、家賃とか保険とか契約に基づいて支払っているものを年払い契約に変更して年払いすれば支払った金額が経費にできるというものです。

 

毎月10万円支払っていた家賃を3月に翌年1年分の120万円を支払うと全額を経費にできるのです!

今年からやったとつすると、今年毎月支払っていた家賃120万円と来年分の120万円の合わせて240万円が経費にできます。非常に大きいですよね!

 

要件や注意点として、

  • 契約を年払いに変更する

  • 継続してやる(今年だけはダメ)

  • 1年分だけが対象(2年分支払ってもダメ)

  • 期末までに支払いが必要(未払はダメ)

  • 支払ってから1年以内にサービスなど役務提供を受けるもの

などがあります。

 

大きな注意点は実際にお金が出ていくことです!

 

来年1年分の家賃を年払いしたらかなり大きなお金が出て行きますよね!

3月決算の会社が3月に家賃を年払いすれば経費にできますが、2ヶ月後の5月には税金の支払いも必要となります。

 

節税効果は大きいのですがお金がたくさん出ていきます。

 

中小企業倒産防止共済に加入する

 

経営セーフティ共済とも言われます。

掛け金を支払っていると取引先が倒産などした際に融資を受けることができる制度です。

掛け金は年間で240万円までかけることができて、全額が経費にできます!決算間際に加入しても年払いすれば240万円が経費にできます。

 

 

この制度のいいところは、40か月以上経って解約すると100%戻ってくることです。
(倒産防止共済のHPより)

 

掛け金の100%が戻ってくるので損はありませんよね!

 

ただ、注意点もあります。

この制度も掛け金を支払うのでお金が出ていくということです。(100%戻ってはきますが)あとは、掛け金が戻ってきたときには収益となります。

 

支払ったときに経費になるので、戻ってきたときは収益になります。
戻ってきたときにまた税金のことを考えなければいけません。

何か突発的に大きな損失などが発生したときに解約すればベストですが難しいです。

 

買う予定のものは早めに買う

 

近々買おうと思っているものがあるなら決算までに買えばその期の経費にできます。当然ですが、必要のないものまで買ってしまうとムダ使いとなりますので注意が必要です。

あくまでも、近々買う予定のものです。

 

使っていないものは捨てる

 

業歴が長い会社ほどよくあるのですが、帳簿上によくわからない資産が残っていることがあります。昔買った備品や機械など、いまは使っていないようなものがあったら捨ててしまいましょう!

実際に廃棄すれば経費にできます。

実際は無いのに帳簿上だけ残っているものが無いかも確認しましょう。

かなり昔に捨てたのに帳簿だけ残っているケースも多いです

 

お金が出るものでは無いのでよく確認した方がいいですよ!

 

税務調査についてまとめたページを作りました!

→ 税務調査についてまとめたページ

 

最後に

 

日本の税制ではお金を残したいなら素直に税金を払うしかありません。(海外の税制はわかりませんが)税金を払った後のお金でしか貯めることはできないのです。

 

税金を減らしたいあまり余計な経費を作ろうとするからお金が減ってしまうのです。

 

節税は余計な税金を払わないようにするものです。
必要以上に税金を減らそうとすると逆にお金がなくなってしまいますよ。

 

効果的な節税をするためには日頃からの対策が大切です。

決算(期末)間際でもできることは限られますができることはありますので、ムダな税金はなるべく減らすようにしましょう!

 

決算直前でできる節税策について書いてみましたが、効果的な節税は普段からやっておかないといけません。

節税できてもお金が減ったら意味がないですよね。そのためにも顧問税理士を活用しましょう!もし、顧問税理士がいない方はぜひ依頼することを検討してみてください。法人化(法人成り)したら一度税理士に相談してみるといいですよ。

 

 

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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