個人の税務調査の不安を和らげます

法人化(法人成り)したら社会保険に強制加入する。社長一人でも必須!

    
ドイツのコーヒー畑
\ この記事を共有 /
法人化(法人成り)したら社会保険に強制加入する。社長一人でも必須!

無事に法人を設立したら社会保険に加入することになります。
社長一人であっても強制加入なので、入りたくなくても必須なのです!
負担は重いのですが義務なので加入せざるをえませんよ。

社会保険は負担が重く悪いイメージがあるのですがメリットもあります。

法人は社長一人でも加入は義務なのでメリット・デメリットを見て加入するかどうかは決められませんが、どのような効果があるのかは知っておきましょう。

税金についてお困りのことやお悩みがありましたらこちらからご相談ください。
税務相談の詳細

開業1年間をリーズナブルな料金でサポートする開業支援を行っています。
開業支援プランの詳細

定期的に面談して節税やアドバイスをします。
顧問契約の詳細

法人は社会保険に強制加入

法人化(法人成り)するときに一番ともいえるネックになるのが社会保険です。
法人だとたとえ社長一人の会社であっても社会保険に強制加入となるのです。

税務調査や節税についてまとめたページを作りました。
法人の税金についてまとめたページ
節税についてまとめたページ

この社会保険の強制加入が嫌で法人にしない、個人事業に戻る方もいます。

社会保険の加入義務がない個人成りも!マイナンバーで会社が倒産?

本来は法人化(法人成り)する際に社会保険料の負担もよく考えなければいけないのです。
こちらの記事にも書きましたが法人化(法人成り)のメリット・デメリットはよく調べておきましょう。

法人化した方がいいのはどんなとき?法人化のメリットとデメリット

社会保険とは

ここでいう社会保険ですが、健康保険、介護保険、厚生年金、労働保険、雇用保険のことを言います。給料をもらっていたときに天引きされていましたよね?
あれは天引きした金額と同じくらいの金額をプラスして会社が支払いをしているのです。

仮に給料30万円だとすると天引きされるのは大体4万円くらい。
会社も4万円を負担して、合わせて8万円を支払っているイメージです。

会社にとってはかなり負担が重いです。

労働保険は従業員を雇ってから

社会保険は社長一人でも強制加入ですが、労働保険は社長一人の場合は必要ありません。従業員を雇ってから加入することになります。労働保険は社長などの役員には適用されないのです。

社会保険料の支払いはいつ?

健康保険・厚生年金などは毎月支払いが必要となります。
労働保険は年1回(金額により3回に分けることもできる)です。

労働保険は年1回なのでまだいいのですが、健康保険や厚生年金は毎月です。
給料の金額が高かったり、人数が多いと毎月支払う金額も多くなり資金繰りが大変になります。

収容所

社会保険のメリット

負担が重く何かと嫌がられる社会保険ですがメリットもあります。

  • 将来の備え
  • 求人しやすい
  • 経費になる

このようなメリットがあります。

何より厚生年金に加入するので国民年金よりも将来の備えとしてはいいです。
(その分いまの保険料支払いが大変ですが。。。)

社会的な信用が高まる

社会保険の加入は法人であれば義務です。
義務なのですが、負担が重いために加入していない法人もあったりします。
社会保険に入っているのは当たり前なのですが、加入しているだけで当たり前のことをちゃんとやっている会社だと見られます。

求人がしやすい

社会保険の加入をしておくことで求人がしやすくなります。
求人広告で「社会保険完備」と書くことができるのです。あなたが応募者だとして社会保険に加入していないような会社は嫌ですよね?

会社を大きくしていくためには優秀な人材の確保が必須です。
そのためにも社会保険に加入しておかないといけません。

経費にできる

社会保険料の支払いは税金上も経費にすることができます!
当たり前じゃんと思われるかもしれませんが、税金の中には経費にできないものもあるのです。例えば法人税を支払っても経費にはできません。

社会保険料は負担が大きいのですが、経費にすることができるのです。

遊歩道

脱退できないのがツライ

社会保険は負担が重いというのもあるのですが、
一度加入すると脱退ができないのです。

「保険料の支払いができないので脱退します」と言ってもダメです。

しかも取り立ては結構厳しいです。

以前、税金と社会保険料の両方について滞納している会社があったのですが、社会保険料だけ差し押さえをされました。少し前に年金問題などで騒がれたのでより厳しくなっているのでしょう。。

どんなに資金繰りが苦しくても脱退はできないのです。
方法としては個人事業に戻ることです。個人成りというものです。
個人事業なら従業員が5人以上でなければ社会保険の強制加入とはなりません。

税務調査や節税についてまとめたページを作りました。
法人の税金についてまとめたページ
節税についてまとめたページ

まとめ

法人化(法人成り)したら社会保険に強制加入です。
加入したくないというのはダメなのです。
設立してすぐは給料の金額も低いでしょうから保険料の負担もそれほどでもありません。

ただ、負担が大きいのは事実です。

法人化(法人成り)したら社会保険に強制加入、しかも負担が重いということを覚えておきましょう!

次はこちら!
起業したら知っておくべきお金の管理!簿記の知識がなくても大丈夫

※お困りの方へ

節税や手続きが不安なら税理士にご相談ください。私も税務相談をお受けしております。
税務相談の詳細はこちら

法人化(法人成り)や個人事業を開業したばかりの方を対象に開業支援プランを提供しております。通常の料金よりもリーズナブルな料金で税務関係のサポートをいたします。
開業支援プランの詳細はこちら

定期的に面談して節税や黒字化のための提案をいたします。
顧問契約の詳細はこちら

The following two tabs change content below.
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。

この記事を書いている人 - WRITER -

個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。11歳と8歳の2児の父で子育てに力を入れています。(両方とも男の子) ⇒ 詳しいプロフィールはこちら ⇒ 税務調査の本を2冊出版しています。 ※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

[speheader position="right"]個人の方の税務調査専門です!

[/speheader]

Copy Protected by Chetan's WP-Copyprotect.