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      2021/07/30

法人化(法人成り)後に決算だけ税理士に依頼することのメリット・デメリット

 
散らかった書類

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

 

法人化(法人成り)したばかりや規模が小さい会社は税理士と顧問契約することは大変です。顧問契約すると毎月それなりの報酬が発生します。

決算だけだと報酬が安くなりますが、効果的な節税はできません。

 

最初は決算だけを税理士にお願いするのもいいですよ!

 

 

 

法人化(法人成り)した後に決算だけ依頼できる?

 

たまに聞かれるのですが、税理士に決算だけでもお願いできますよ!

高齢の税理士だと顧問契約をしていない場合は断られることもありますが、大抵は決算だけでも依頼することは可能です。

 

 

 

法人成りして法人を設立したら一度相談、顧問契約はせずに決算を依頼する。

最初はこれでいいです。

 

法人化した後に決算だけ依頼するメリット

 

法人成り後に決算だけを税理士に依頼するメリットとしては、

  • 年間の報酬が安く済む

  • 税理士の署名押印がもらえる

といったところです。

 

報酬が安い

何と言っても報酬が安いことが一番のメリット。

ネットで検索するとビックリするくらい安いところがあります。

本当に報酬を安く済ませたい、形だけ整えたいならネットで探してもいいでしょうね。

 

格安税理士の注意点

 

ただ、めちゃくちゃ安く見える税理士は注意も必要です。

 

結局変わらない料金になる

 

よく「30,000円」ってなっているんですよね。この「」が厄介!

安いように見えますが、なんだかんだで他と変わらないくらいの料金になってしまいます。

 

一見すると安いのですが、その料金ではまず無理です!

 

会計処理が完璧で何も直すところがなく、資料も全部揃っているような会社じゃないと安い料金にはなりません。

 

決算のときには決算修正といって決算時だけ行う簿記の手続きがあるのですが、この決算修正も全部会社でやっている場合に最低料金になるんです。まず無理ですよ。

 

中小企業でここまで会計の知識がある方なんてほとんどいません!

 

その他には、「設立2期目まで」「年商500万円まで」「従業員なし」「仕訳数100件まで」とかの条件があったりします。。こんな条件に当てはまる会社なんて本当に小さい会社しかありませんよ。個人事業でもいいくらいです。

 

ネットに出ている料金でやってもらえるとは思わないようにしましょう!

税理士はノータッチ

 

このようなめちゃくちゃ安いところって基本的に税理士はノータッチだったりします。

パートさんが全て処理をしていることが多いです。今は中国などでまとめて会計処理をする場合もあります。税理士が細かく見ることなんてありえません。

 

顧問契約するよりも決算だけの方が料金は安いです。

 

法人の決算だけ依頼するデメリット

 

法人化後に決算だけを依頼することによるデメリットもあります。

  • 効果的な節税ができない

  • 銀行借り入れの際に困る

効果的な節税ができない

 

なんといってもこれが大きなデメリット!

ただ単純に税金を減らすだけの節税なら簡単ですが、お金が残る節税をするには決算だけでは無理です。

顧問契約をして定期的に税理士と打ち合わせをしながらでないと本当にお金の残る効果的な節税は無理!税理士報酬として年間50万円支払ってもそれ以上に税金を減らすことができたらいいですよね!

 

お金を残すことを考えているなら決算だけではなく顧問契約をした方がいいです。

 

領収書など経費になるかどうか税務署に認めてもらえるギリギリの範囲がどこなのかを相談できるのは顧問契約のメリットです。

 

銀行借り入れのときに困る

 

困るのは銀行から借り入れをしようとするとき。

法人化(法人成り)するときや少ししてから設備投資などで借入をしたいことが出てきます。

銀行に借り入れの申し込みをすると試算表の提出を求められます。
きっちりと会計処理をしているのならいいですが、そうでない場合は大変です!

 

試算表もただ作ればいいだけではありません。

銀行に対して印象の良い試算表にしないといけません。

もちろん粉飾はダメですが、認められる範囲でできることもあるのです。

 

銀行からは、「税理士に確認して」と言われることがあります。
そのときに、顧問税理士はいません、というと銀行からの見る目が厳しくなります。

 

それに、「中小企業の会計に関する指針」の運用に関するチェックリスト、というものに税理士が記載して提出すると利息が下がるのです!

 

顧問契約をしていない状況では税理士もこの書類を書くことはできません。

 

決算だけだと借り入れの際に困ることがあります。

銀行は法人なら顧問税理士はいるものだと考えているのです!

銀行借入を考えているのなら法人化(法人成り)したら顧問契約も検討する必要があります。

 

「決算だけ」が向いている会社は?

 

法人化後に決算だけでも大丈夫かなと思われる会社としては、

  • 自分で会計処理ができる

  • 銀行からの借り入れを考えていない

  • 節税をする必要がない

このような会社でしたら決算だけで十分です!

 

銀行からの借り入れを考えていないのなら顧問契約をしてまで税理士にお願いする必要はないでしょう。

それほど利益が出ておらず節税を考えるほどでもないのなら決算だけでも十分。

 

まとめ

 

税理士に依頼する形はい顧問契約だけではありません。

スポットの相談もありますし、決算だけでも大丈夫。

 

それぞれの状況に合わせてうまく税理士を使いましょう!

法人化(法人成り)してすぐは税理士にお願いするのは大変です。

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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