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      2021/08/02

法人化(法人成り)して資金繰りに困った時にすぐに資金化できること

 
万札4枚

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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⇒ 税務調査の本を2冊出版しています。
※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

 

法人化(法人成り)して資金繰りに困ったときにやることについて書いています。すぐにできることもあります。

銀行の借り入れでは間に合わないときに是非これらの方法を試してみてください!

 

会社を経営していると資金繰りに困ることが必ずあります。銀行からの借り入れができれば、間に合えばいいですが
そうでないケースもあります。

 

資金繰りに困ったときに現金化できる3つについて書いています。

消費者金融のキャッシングはどうしてもやむを得ないとき以外は使わないように!

キャッシングの前に検討すべきことを書きます。

 

 

 

資金繰りが危ないと思ってからでは遅いけど

 

中小企業は資金繰りに困ることがよくあります。

まったく困らないという会社はほとんどありません!
特に法人化(法人成り)したばかりだと安定していないので不安

なケースが多いです。

 

困らないようにきちんと資金繰り表をつけて管理していればいいのですが、資金繰り表を作っていても困るときがあります。

 

そもそも売上が下がって業績が悪くなればいくら管理していても資金繰りは苦しくなります。

 

売上を上げること、が最良の方法です。
それは誰でもわかります。

 

売上を上げることはできなくても、お金を捻出する方法はあります。

 

その方法を知っていれば会社を長生きさせ時間を稼ぐことができます。

その時間を稼いだときに売上を上げればいいのです。

 

 銀行借入以外にお金を捻出する方法

 

資金繰りが苦しいときに真っ先に思い浮かぶのは銀行からの借入でしょう。

でも借入をするには時間がかかります。

 

銀行借り入れよりも早く資金を捻出する方法があります。

 

すべての会社で使えるわけではありませんが一部を紹介します。

  • 家賃の値下げ交渉

  • 保証金の返金交渉

  • 保険の契約者貸付金を使う

この3つです。

 

その他に買掛金(仕入れ代金)や経費の未払金を先延ばしにしてもらう方法もありますが、それよりも先にこたらの3つを考えましょう。

支払いを延ばしてもらうと「あの会社はヤバイかも」という噂になるかもしれません。今後の取引に影響が出る可能性もあります。

 

家賃の値下げを交渉する

 

家賃は値下げできない、と思っている人が多いようです。
業績が苦しいときには大家さんに減額してもらえるように交渉しましょう。

 

家賃が高いから引っ越しせざるを得ない旨を伝えれば減額に応じてくれるかもしれません。

 

大家さんも引っ越しされて空き家になるよりも家賃を下げてでもいてくれた方がいいはずです。

家賃が減額できればその分のお金が浮きます。

 

家賃の減額は資金繰りが回っているときでもやっておくべきです。
毎月支払う固定費ですから少しでも減らせれば効果はかなり大きい!

 

資金繰りが苦しくなる前からやっておきましょう。

 

保証金を返してもらう

 

これも家賃関係ですが預けている保証金を一部返してもらえないか交渉しましょう。

こちらから言わない限り返してはくれません。

 

家賃と同じように、「できればこのビルに残りたいが、資金繰りの都合で引っ越しせざるをえない」という内容で交渉すれば返してもらえるかもしれません。

 

たとえ一部でも返金してもらえれば大きいですよ!

 

しかもお金が戻ってきてもそれは預けていたものが戻ってくるだけなので収益にはなりません。お金が入ってきても税金がかかることはないのです。

(逆に払ったときは経費になりません)

 

保険の契約者貸付金を使う

 

生命保険に加入していると契約者貸付金というものが使える場合があります。

解約返戻金分を貸してもらえるというものです。

銀行借入よりも手続きは非常に簡単です!

 

利用できる場合は積極的に利用しましょう。

 

解約返戻金の範囲内であればすぐに貸してもらえます。

 

銀行借り入れなんかよりも手続きは非常に簡単ですから
資金繰りが苦しいときにはぜひ活用を!

 

 

まとめ

 

以上はすぐにでもできることです。

 

資金繰りが苦しいときには検討してみてください。
社長が消費者金融から借りるのは絶対ダメです。

今後、銀行借り入れができなくなるかもしれません。
会社が潰れてしまうような本当の危機でなければ利用しないように!

仮に利用したとしてもすぐに返済するようにしましょう。

 

時間がかかりますが、銀行から借入をしやすい状態にしておくことも必要です。

大切なのは試算表をきれいにしておく、ことです。
あとは資金繰り表の作成。

 

忘れてはいけないのは、資金繰りが苦しくても従業員の給料は先に支払いをしましょう!

給料の未払いがあると一気の従業員のモチベーションが下がり、ますます状況は悪くなります。

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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