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      2021/07/30

法人や個人事業主が銀行融資の申込前に必ず知っておくべきこと

 

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

 

法人化や個人事業を開業したり、事業をやっていくと銀行融資を申し込むこともあります。借入をすること自体は悪いことではありません。

 

ただ、銀行融資を申し込む前に知っておくべきことがありますよ。

 

 

銀行融資を申し込む前に知っておくべきこと

 

法人を設立したときや個人事業を開業したとき、設備投資したいときなど事業を継続していると銀行からの融資を受けることもあります。

 

どのように融資を申し込むのか、融資を引き出しやすい方法などを調べることも大切なのですが、それ以前に銀行融資について知っておくべきことがあります。

 

  • 無借金経営は危険

  • 銀行融資は時間を買うということ

  • どこに申し込むかが大切

  • 創業前と後なら創業前が有利

  • 返済期間はなるべく長くしておく

  • 返済するには借りた金額の1.6倍の利益が必要

  • 税理士がいると利息が割引になる

 

銀行融資を申し込むまえにこれらのことについて知っておきましょう!

 

無借金経営は危険!

 

「借金」と聞くと悪いイメージがあるようですが、決して悪いことではありません。

むしろ、無借金経営の方が危険なこともあるのです!

あなたが銀行員だと思って考えてみてください。

 

今までまったく借金がない会社が急に銀行融資を申し込んで来たらどう思いますか?それも、なるべく早く貸してくださいって言ってきたら。

何かあったのかな、って怪しみますよね。

 

銀行は横並びが好きなので、すでに違う銀行から融資を受けている会社の方が貸しやすいという面もあります。「あの銀行が貸しているから大丈夫だろう」という意識があるのです。

 

無理に借りる必要はないのですが、できれば実績を作るためにも早めに銀行融資を受けておくことも大切です。

 

今は利息もかなり安いですからそれほどの負担にはなりません。

 

「無借金経営」を続けているとイザというときに本当に資金が必要な時にすぐ銀行融資ができない可能性もあります。

 

 

銀行融資による借入は時間を買うことができる

 

銀行融資を受けるということは時間を買うということです。

将来の利益を前借しているようなものです。

 

例えば、新たな事業のチャンスがあって1,000万円が必要だとします。

100万円ずつ自己資金を貯めていたら10年かかってしまいます。
10年もかかっていたら、、、チャンスを逃してしまいますよね。

 

銀行融資を受けたら一瞬で10年という時間を買うことができるのです!

 

1,000万円の銀行融資を受けたらすぐにそのチャンスに乗ることが出来ます。

 

借入は時間を買うという側面もあるのです。

 

銀行融資をどこに申し込むか

 

実際に銀行融資を申し込もうと思った時に悩むのが、どこに申し込むかということ。

 

中小企業であれば日本政策金融公庫か銀行になります。

まずは日本政策金融公庫に申し込みをしましょう!

銀行はその後です。

 

銀行は都市銀行などではダメです。

まずは地元の小さな聞いたこともないところでもいいので信用金庫にしましょう!

 

中小企業なら信用金庫の方が絶対にいいです。

個人事業を開業した、法人を設立した際には信用金庫の口座を作っておいたほうがいい。

 

 

銀行融資は創業前の方が有利

 

銀行から融資を受けるなら創業前の方が有利です。

理由は、創業前なら創業計画書などだけで判断されるからです。

創業前は実績がありませんので書類上だけでの審査となります。

 

創業後ですと、事業が順調に伸びていて事業拡大のための銀行融資ならいいのですが、思うように業績が伸びないときには融資を受けるのが難しくなります。

 

創業にあたって資金不足が心配なら創業前に借りることも検討しましょう!

 

返済期間はなるべく長くする

 

銀行融資を申し込むときには、いくら借りたいかという金額の他に何年で返済するかという返済期間も自分の希望を申し出ます。

 

この返済期間はなるべく長くして申し込みましょう!

 

大丈夫だと思っても絶対にできるだけ長くしておいた方がいい。

返済期間を短くすることはできますが、長く伸ばすことはできません。

 

見栄を張って短くするようなことはしないように!

 

返済期間を長くしておいて早く返せるなら早く返せばいいのです。

 

税理士がいると利息が割引に

 

銀行融資を申し込むと信用保証協会の保証が必要な場合があります。
(信用保証協会については後日詳しい記事を書きます)

要は、返済できなくなったときに信用保証協会が銀行に返済してくれるのでその分の保証料を払うということです。

 

その保証料が、税理士がいると割引となるのです。

「中小企業の会計に関する指針」「中小企業の会計に関する基本要領」のチェックリストという書類があり、それに税理士が署名押印すると割引となります。

 

このチェックリストは正しい会計処理がされていますよ、と証明するためのものです。

 

 

まとめ

 

銀行融資を受けることは悪いことではありません。

事業を継続していく上では銀行からの借入は避けて通れない場合もあります。

 

銀行融資の具体的な方法を調べる前にまずは基本的なことを知っておきましょう!

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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