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      2021/07/12

法人化(法人成り)したら法人カードを使う!作れないときは個人カードも可

 

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

法人化(法人成り)したらクレジットカードはなるべく個人カードの使用はせずに法人カードを使うようにしましょう!

設立直後だとなかなか作れないケースもあるのですが、事業用と個人用に分けた方がいいですよ。

 

法人カードが作れないときには個人カードで代用する方法もあります。

 

 

法人カードとは

 

法人化(法人成り)をしたらクレジットカードも法人名義のものを作りましょう。

 

個人用カードはできれば使わないようにした方がいいです。

クレジットカードは皆さんもお持ちだと思いますが通常は個人用です。

法人用のカードもあり、それが法人カードといわれます。

法人カードは法人の口座から引き落としとなります。

 

法人カードを持つメリット

 

法人カードを持つメリットはいくつかあります。

  • カードを使い分けることで事業用と個人用の区別が簡単

  • 従業員の経費精算が楽

  • 利用明細が残る

  • 経理が楽になる(クラウド会計)

 

事業用と個人用の区別が簡単

 

起業した際に大変なのは、事業用と個人用に区別することです。
領収書を一枚一枚チェックして事業用・個人用に分けていく必要があるのです。

ですが、クレジットカードを使い分ければそんな面倒なことをする必要がありません。

 

事業用と個人用の2枚のクレジットカードを使えば区別は簡単!

 

事業で使うものは事業用で、個人的なものは個人カードで支払えばいいだけです。

非常に手間もかからず簡単に区別できます!

法人カードを作りそれを事業用にして、今まで使っていた個人のクレジットカードは個人用にすればいいです。

 

個人用の領収書はもらわない・その場で捨てるなどの方法も有効です。

手元に残るのはすべて事業用としておけば区別する必要がありません。

 

従業員の経費精算が楽

 

従業員にカードを持たせることで経費精算の手間が省けます。

利用明細が残りますから、誰が・どこで・いつ・何に使ったのかがわかります。

経費精算書などを書かなくても明細がわかります。

 

利用明細が残る

 

クレジットカード会社から利用明細が届きますので、領収書の紛失の問題が無くなります。

(後述しますが領収書は保管ておく必要がありますよ)

最悪、領収書を紛失しても利用明細があれば何に使ったのかがわかります。

何にいくら使ったのかが一目瞭然でわかるのがいいところです。

お金の管理をする上でもクレジットカードは是非とも利用しましょう!

 

経理が楽になる

 

経費をなるべくクレジットカードで支払うようにすると経理が楽になります。

freeeなどのクラウド会計を使うとクレジットカードの利用明細を取り込みできるのです。

会計ソフトにいちいち入力する手間が省けます。

現金の支払いをなくすことで経理の手間を減らすことができます。

 

領収書は保管しておこう

 

カード会社が利用明細を作成してくれるので、何に・いつ・どこで・いくら使ったかなどはわかります。

ですが、利用明細はカード会社が作ったものであって領収書ではありません。

クレジットカードで支払いをしても領収書はもらえますから、その領収書はちゃんと保管しておきましょう。

 

法人カードが作れないときの対処方法

 

便利な法人カードですが、法人化(法人成り)すぐだと作れないことがあります。

法人カードは審査が厳しいのです!

一般的にですが、3年以上経っていて黒字じゃないとダメとも言われています。

ただ、設立直後に法人カードを作成できたこともあるのでケースバイケースなのでしょう。

 

設立直後でも作りやすい法人カード

 

設立直後でも比較的審査が通りやすいと言われているカードがあります。

JCB・アメックス・ダイナース・クレディセゾン、オリエントコーポレーションです。

設立間も無いならこれらのカードで審査をしてみましょう。

 

法人カードが作れないなら個人カードを使う

 

どうしても法人カードが作れないなら、個人カードを使いましょう!

個人名義のクレジットカードを2枚用意して、1枚を事業用・1枚を個人用にするのです。1枚を法人カードとみなして使うのです!

 

大切なのは、法人カードとみなしたものは事業用としてだけしか使わないことです。

 

個人名義のカードを法人カードとみなすのですから事業用のものだけしか使ってはダメです!

 

実質が事業用なら税務署も認めてくれる

 

税務署は「名義」を非常に重要視します。

名義が個人となっていると事業用ではなく個人用でしょう、といってくる可能性が非常に高いのです。

 

ですが、実質として法人の事業用だけにしか使っていないのであればちゃんと認めてくれます。

 

名義が個人でも実質が法人の事業用だけにしか使っていないなら問題ありません。

繰り返しますが、大切なのは事業用と個人用を混同しないこと!

プライベートの個人的はものは個人用カードで支払うようにしましょう。

 

まとめ

 

法人カードのメリットで大きいのは事業用と個人用を分けることができる点です。

起業すると事業用と個人用を混同しがちですが、業績の把握もできないし税務署からも突っ込まれやすくなります。

 

きっちり分けるためにも是非クレジットカードを利用しましょう!

 

法人化(法人成り)直後で法人カードを作れないときは個人カードで代用すれば大丈夫ですよ。

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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