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      2021/07/30

個人事業主の確定申告の基本。いつまでに何をやらなければいけないの?

 
税務署の画像

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

 

「確定申告しないといけないけど何をどうしていいかわからない・・・」。

個人事業主でこのように悩んでいる方が多いです。

 

個人事業主の確定申告は申告書の提出と納税の2つをやればいいだけです。

 

 

個人事業主の確定申告でやるべきことは2つ

 

個人事業主が確定申告でやるべきことは、

  • 確定申告書を税務署に提出する 
  • 納税する

この2つです。

 

確定申告書の提出だけではダメで納税も必要です。

確定申告は基本的にこの2つをやる必要があるのです。

 

申告書を提出して納税する。

この2つですから難しく考える必要はありません。

 

所得税と消費税を忘れずに

 

ここでいう個人事業主の確定申告は所得税と消費税です。
「確定申告」は一般的に所得税の申告書を指しますが、消費税の確定申告も忘れないようにしましょう!

消費税は売上が1,000万円を超えると申告が必要です。

令和2年の売上が1,000万円を超えていると令和4年分は消費税の申告も必要となります。

 

消費税についは下記を参考にしてみてください。

 

参考→ 消費税とは何?計算方法から申告まで

 

個人事業主の確定申告はまずは利益の計算から

 

確定申告は税金を計算するものです。

税金は利益に対してかかってきますので、まずは利益を計算する必要があります。

 

順番としては、

  1. 利益を計算 
  2. 税金を計算

となります。

 

もう少し細かく書くと、

  • 資料を集める 
  • 帳簿を作る 
  • 利益を計算する(青色決算書・収支内訳書を作る) 
  • 税金を計算する(確定申告書を作る) 
  • 納税する 

となります。

 

個人事業主の利益の計算は帳簿を作ることから

 

利益は売上から経費を差し引いたものになります。

なので売上と経費を計算しなければいけません。

 

売上と経費を計算するためには「帳簿の作成」が必要です!

 

「帳簿」と聞くだけで嫌な気持ちになりますが事業をやっている以上は避けて通れません。

青色申告でも白色申告でも帳簿は必須です。

 

資料の準備をする

 

帳簿を作るためにはまずは資料を準備しなければいけません。

必要なものとしては、

  • 売上の請求書 
  • 売上の領収書(現金でもらった場合) 
  • 通帳 
  • 経費の請求書 
  • 経費の領収書

まずはこれらを用意しましょう!

用意できたら帳簿を作り始めます。

売上のごまかしは絶対にダメ!

 

まず売上の集計をするわけですが、絶対に売上をごまかしてはいけません。

「今年は売上多いなぁ」「税金減らしたいなぁ」と思っても売上を抜くようなことは絶対にダメです。

 

参考→ 確定申告で売上を抜く・ごまかしがバレたらどうなる?

 

売上の集計で気をつけるのは期ズレです。

12月分の売上が1月に入金されたらそれは、、、12月分の売上です。


これがズレていると税務調査で指摘されてしまいます。

 

売上の集計は、請求書と通帳(領収書)の付け合わせをします。

 

請求書だけで集計すると売上モレが発生する可能性があります。

請求書を発行していないけど入金されたもの、請求書の保存がないけど入金されたものなどが集計からもれてしまいます。

 

売上は税務調査で必ず念入りに調べられますから間違いのないようにしましょう!

 

参考→ 税務調査で見られるポイントは?

 

売上については請求書と領収書の保管は必須です。

売上の入金は振込が多いですが、現金でもらっている場合は絶対に領収書を保管しておきましょう!

 

節税したいなら経費はもれなく入れる

 

節税の基本は経費をもれなく入れることです。

実際にかかっている経費を入れ忘れるのは非常にもったいないですからね。

 

経費については領収書などの保管も必要です。

確定申告が終わったら捨てちゃった・・・なんてたまに聞きますがダメです。

しっかりと保存しておきましょう!

 

 

領収書を紛失していたら

 

もし領収書を紛失していても諦めてはいけません。

領収書が無くても経費にできる場合もあります。

 

例えば、自動販売機でお客様用のお茶を買った場合は領収書がありません。

この場合は領収書がなくても経費にすることができます。

自分でメモ書きをしておけばいいのです。

 

「令和3年5月15日 お茶代 150円 自販機」といった形で大丈夫です。

 

領収書が無い場合についても詳しく書いていますので参考にしてみてください。

 

参考→ 領収書が無くても経費にできる!

 

個人事業主の確定申告書の作成は国税庁HPが便利!

 

売上と経費を集計できたら利益が出ます。

ここまでやってから確定申告書を作成することになります。

 

書類は税務署に行けばもらえますが国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。

 

後述しますが国税庁のホームページで申告書を作成することもできますよ。

 

→ 国税庁ホームページ

 

個人事業主は青色決算書(収支内訳書)を作る

 

まず、決算書を作ります。

青色申告なら青色決算書、白色申告なら収支内訳書です。

青色申告で65万円控除を受ける場合は貸借対照表なども必要ですので会計ソフトを使わないと厳しいです。

 

この決算書ですが国税庁のHPで簡単に作ることができます。

 

eTax(電子申告)もできますが紙で作成して印刷・郵送でも手間はそれほどかかりません。

氏名、住所などの項目を画面通りに入力していけばいいだけですので難しいことはないです。

ここに集計した数字を入れればそれで収支内訳書は完成です。

 

不要な税務調査を避ける!

 

この青色決算書、収支内訳書には「本年中における特殊事情」を書くことができる蘭があります。

売上や経費などいつもの年と違う突発的なものなどがあったらここにそれを書いておきましょう!

いつもの年と粗利率が変わっていたりすると税務調査に入られやすくなります。

 

いつも20%くらいの利益なのに急に10%とかになると「どうしたのかな」と思われてしまいます。

 

得意先が倒産した、仕入れの価格が急に上がったなど特殊な事情があるなら書いておくことで税務調査を防ぐことができます。

 

確定申告書を作る

 

収支内訳書を作成したら次は確定申告書の作成です。

国税庁HPを使うと非常に簡単に作れます。

先ほど入力した収支内訳書の数字がそのまま反映されているのであとは必要事項を入力するだけで税金の計算までしてくれます。

 

収支内訳書の作成が終わった後に上記の画面が出るので「引き続き申告書を作成する」を選べば数字が引き継がれます。

 

税金の計算までしてくれます。

 

申告書も印刷できますのでそのまま提出できます。

 

屋号などを書く欄がありますが書かなくても大丈夫です。

マイナンバーは必要です!

電子申告ですと省略できるのですが紙で提出する場合は記載が必要です。

マイナンバーを書いたからといって税金が増えたりするようなことはないですよ。

 

マイナンバーを書かなくても提出は受け付けてくれます。

ネットの収入なども忘れないように

 

最近はオークションやアフィエイトなどの収入がある人が増えています。

これらの収入があったら事業の所得と一緒に確定申告をしなければいけません。

「本業である事業の収入だけ申告すればいい」と考えている人もいますがそうではありません。

 

ネット収入に限らず副業など収入がある場合は原則として全て確定申告が必要です!

 

 

事業所得か雑所得か?

 

ネット収入で問題となるのが「事業所得」か「雑所得」かということ。

明確な基準がないので難しいのですが、継続してやっているのか・規模がどれくらいかが基準となります。

 

 

私もネット収入があります。

私の場合は本業が税理士なのでネット収入は雑所得となります。

 

所得控除はもれなく入れる

 

税金を減らすために大切なのは所得控除をもれなく入れることです。

経費と同じように入れ忘れてしまうのは非常にもったいないですよ!

 

寡婦控除や障害者控除は受け忘れることが多いので気をつけましょう。

 

 

所得控除で添付が必要なものは?

 

生命保険料、国民年金、小規模企業共済、寄付金などは控除証明書が必要です。

医療費控除は領収書の原本が必要となります。

 

実は、国民健康保険は証明書が不要です。

支払金額さえわかれば大丈夫です。

 

住宅ローン減税を忘れない!

 

住宅を購入された方は住宅ローン減税を受けられる可能性があります。

適用を受けられればものすごく税金を減らせますので大きいですよ。

 

適用忘れは非常にもったいないので注意しましょう!

 

確定申告書の提出は郵送でもいい

 

国税庁のホームページで作った確定申告書は印刷してそのまま提出することができます。

 

確定申告書は税務署に持っていかないとダメだと思われがちですが郵送でも大丈夫です。

確定申告時期の税務署はものすごく混んでいるので提出だけでも時間がかかります。

印刷して郵送でもいいのです。

 

確定申告書の提出はいつまで?

 

確定申告書の提出期限は3月15日です。

郵送の場合は早めに提出するようにしましょう!

書留なら消印でもいいというのがあるのですが、ギリギリよりも余裕を持って提出した方がいいです。

 

3月15日が期限なのは所得税です。

消費税は3月31日が期限となりますので注意しましょう!

 

青色申告の控除を受ける場合は期限内の提出が必須です!

期限を過ぎたら65万円控除ができなくなりますので注意しましょう。

 

 

どうしても提出が期限に間に合わないときには

 

税務署にはポストが設置してあります。
このようなものです。
時間外収受箱の画像

税務署は17時に閉まってしまいますので17時以降にはこのポストに投函することになります。

 

個人事業主は無申告は絶対ダメ!

 

確定申告書の提出が間に合わないからと言って申告をしないのはダメです。

個人事業主の方は必ず確定申告書を提出しましょう!
無申告は脱税と判断されてもおかしくありません。

 

無申告は非常にデメリットが大きいのです。

 

参考→ 税金の無申告の大きな5つのデメリット

 

 

青色申告の申請書を提出しよう

 

白色申告の方はぜひ青色申告にしてみましょう!
白色でも青色でも帳簿は必須ですからどうせなら青色申告にした方がいいです。

青色申告の65万円控除は大変ですが10万円控除なら簡単な帳簿で大丈夫です。

 

個人事業をやっているなら青色申告にした方がいいですよ。

 

確定申告の納税はどうすればいい?

 

個人事業主の方は確定申告書を提出して終わりではありません。
税金の支払いもしなければダメです。

 

最近になってクレジットカードによる納付もできるようになりましたが、まだ利用している人は少ないです。

 

クレジットカード以外の納付方法は、

  • 納付書による納付 
  • ダイレクト納付 
  • 振替納税

があります。

 

納付書による納付は自分で納付書を書いて銀行などで納付する方法です。

ダイレクト納付や振替納税は銀行口座から引き落としです。

 

納税方法については詳しく書いていますので下記を参考にしてみてください。

 

税金が払えないときはどうする?

 

もし税金の支払いができないときはほったらかしにしてはダメです!

必ず税務署に相談しましょう。

税務署は支払う意思を見せればちゃんと相談に乗ってくれます。

 

参考→ 税金の支払いができないときはどうすればいい?

 

一番いけないのは税務署からの連絡を無視してほったらかしにすることです。

無視し続けていると最悪は差し押さえされてしまいます。

 

確定申告書の提出が終わった後は

 

個人事業主の方は確定申告書を提出して納税すれば一通り終了となります。

ただこれで安心してはいけません。

確定申告書を提出した後にもやるべきことがあります。

 

書類の整理・保存、税務署からの問い合わせ対応・今年分の帳簿作成。

これらをやりましょう。

 

参考→ 確定申告書を提出した後にやるべきこと

 

領収書や請求書、帳簿などはキッチリと保管しておく必要がありますので忘れないうちに整理して保管しておきます。

確定申告書を提出したら税務署から問い合わせが来ることがあります。

細かい記載が間違っていたり銀行口座が違うなどの連絡がありますのでちゃんと対応しましょう。

 

今年分の帳簿の作成も開始します。

令和2年分の確定申告書の提出が終わったら令和3年分の帳簿を1月からつけ始めます。

節税するためには日々帳簿をつけていく必要がありますよ。

 

確定申告の間違いはいつわかる?

 

確定申告書を提出して間違いがあるかどうかはすぐにはわかりません。

税務署に確定申告書を提出すると「収受印」を押してもらえますが、あくまで提出を受けたというものでしかありません。

内容まで確認した、というわけではないのです。

 

売上が間違っていたとしても提出の時点ではわかりません。

 

数年後に来る税務調査のときに初めてわかるのです。

 

いつか来る税務調査のために領収書や請求書などは必ず保管しておきましょう!

 

税理士に依頼することも検討

 

確定申告は大変な作業です。

本業である仕事をしながら確定申告書を作るのは大変です。
自分で作成することが難しいなら税理士に依頼することも検討してみましょう!

 

税理士に依頼すると報酬がかかります。

 

ただ、税理士に依頼すれば青色申告で65万円の控除を受けることができるようになります。

報酬で10万円、15万円かかっても65万円控除を受けることができるのです。
ただし青色申告は申請書の提出が必要です。

申請書の提出がされていないと税理士に依頼しても65万円控除を受けることはできません。

 

手間などもかかりますので自分で作成することが難しい場合は税理士への依頼も検討してみましょう。

 

 

まとめ

 

確定申告は大変な作業ですが大切な手続きです。

期限内に提出・納税を済ませておきましょう!

 

やるべきことをキッチリやっておかないと後で税負担が増えてしまって余計に大変な思いをすることになります。

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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