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      2021/07/16

脱税がバレない方法なんてない!脱税は結果として税金の負担が増えてしまう

 
税務署の画像

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

 

「脱税 バレない方法」で検索されてお越しいただく方が増えています。

脱税にバレない方法なんてありません。

今バレていないのはたまたまですよ。

 

脱税がバレたら加算税もかかりますので余計に税金の負担が増えてしまいますよ!

 

 

 

脱税とは

 

脱税は税金を不当な方法で免れることです。

法律違反ですので絶対にやってはいけないことです。

本来は売上が1,000万円あるのに一部を隠して900万円で申告するのは脱税となります。

 

具体的に脱税となるものは、

 

  • 売上を故意に抜く

  • 経費を水増しする

結果として利益が下がるので税金も安くなるということです。

ただ単純な計算間違いなどは脱税にはなりません。

 

税金を下げるという意味では「節税」という言葉もあります。

節税は法律で認められた方法で税金を節約することをいいます。
青色申告にして65万円控除を受けて税金を下げるのは立派は節税です

 

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脱税と節税は明らかに違います。

 

脱税はわかる

 

最近「脱税 バレない方法」などで検索される方が多くなっています。

確定申告で思ったよりも多額の税金がでてしまってどうにかしたいと考えているのかもしれませんね。

 

ただ、脱税は絶対にダメです!
脱税はバレますよ。

 

よく聞くのは「あの人がこんな方法で税金を下げているけど何も言われていない」と。

これはたまたまです。

今なにも言われていないのはたまたまなんです。

いつかバレて罰金とともに多額の税金を払うことになってしまいます。

 

 

脱税はあとで負担が重くなる

 

脱税が発覚すると重加算税など重い加算税がかかります。

しかも通常は税務調査は3年分を調査されますが5年、場合によっては7年間遡って調査されます。

7年分の税金プラス重加算税や延滞税などかかかるのです。

 

しかも平成29年より罰金制度が改正されてより負担が重くなっています。

 

本当にとんでもない負担になってしまいますよ。

 

もし正しい申告をされていないようでしたら税務署から連絡が来る前に修正申告をされた方が結果として負担が少なく済みます。

 

税金は一括払いが基本

 

しかも税金は一括払いが基本です。

住民税・事業税・国民健康保険なども発生しますので、とても一括では払えないくらいの税金となってしまう可能性があります。

実際に個人事業者で何千万円もの納税が発生したケースもあります。

 

参考→ 税金が払えないときはどうする?ほったらかしは絶対ダメ

 

 

税務署は色々な手段で所得を把握している

 

税務署は誰がどれくらい所得を得ているのかを色々な手段で把握しています。

売上を誤魔化してしまうとすぐにバレてしまうこともあるのです。

 

直接的な手段としては税務調査があります。

税務調査に入られると脱税はバレますよ。

 

脱税はいつかはわかります。

 

脱税は結果として税金の負担を増やしてしまうことになるのです!

 

結局、ちゃんと申告することが一番の税金対策

 

脱税をするのは税金を減らすことが目的ですよね。

ただ脱税はいつかはわかって加算税までかかってくるので余計に負担が増えてしまいます。

 

結局のところ、一番の税金対策は初めからちゃんと申告することなのです。

 

ちゃんと申告していれば仮に税務調査で間違いが見つかったとしても大きな加算税がかかることはありません。

重加算税などは故意に売上を抜いたりした場合にかかるものであって単純な計算間違いなどの場合にはかかりません。

 

税金を減らしたいなら「節税」を!

 

税金の負担を減らしたいなら脱税ではなく節税を考えましょう!

個人事業主なら

  • 青色申告にする

  • 小規模企業共済に入る

  • 国民年金基金に加入

  • 法人化

 

などなど。

 

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税務調査についてまとめたページ

 

まとめ

 

脱税は本当にダメです。

やめましょう!

後でどうにもならないくらいの税金が発生してしまいます。

 

すでに間違った申告をしてしまっているなら早めに修正申告をしましょう!

 

※サービス案内
税金でお困りの方はこちら→ 税務相談の詳細

 

お困りの際はご相談ください。

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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