無申告や修正申告のご相談をお受けしております!税務署から連絡が来る前に申告をしておきましょう

   

節税に裏技はない!お金を残したかったら素直に税金を払うほうがいい

 
番号札の画像

この記事を書いている人 - WRITER -


税務調査の対応に力を入れている税理士です。資格のない職員ではなくすべて税理士である私が担当しています。6歳と3歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
⇒ 詳しいプロフィールはこちら ⇒ セミナー動画はこちら

税理士 内田敦

よく「お金を残したいから節税したい」と相談を受けます。
節税策を何もしておらず余計な税金を支払っているケースもありますが、これ以上やったら逆効果になってしまうケースもたくさんあります。

節税に裏技はありません。

※サービス案内
税金でお困りの方はこちら税務相談の詳細 、無申告のご相談はこちら無申告のサービス詳細

税金が減ったらお金も減る

税金を減らしてお金を残したいと考える人が多いですが、現実的にはかなり厳しいです。
基本的に税金が減ったらお金も減るのです。

税金が減るということは利益が減るということ。
利益が減るということはお金が減るということ。

税金が減ってもお金が減ったら意味がありませんよね。

お金だけ残すのは無理

税金は払いたくないけどお金は残したい。

誰もが考えることですがこれは無理です。
そんな都合のいい話はないのです。

お金を残したいから税金を減らしたいと思う気持ちはわかりますが、現実的には難しいです。

お金を残すには素直に納税する

お金は納税をした後にしか残らないのです。

500万円利益がでて税金が200万円だとすると300万円のこりますよね。
このようにして貯めていくしかないのです。

500万円利益がでて税金を払いたくないからといって500万円経費を使えば税金は0ですがお金も残りません。

お金を残したかったら素直に税金を払った方が手元に残ります。
納付書の画像

こちらも参考にしてみてください。
→ 節税で失敗しない!税金が減ってもお金が減ったら意味がない

裏技はないけど余計な税金は払わない

素直に税金を払うとはいっても余計な税金を払う必要はありません。

ネットで検索すると「節税の裏技」なんてものがたくさんでてきますが、内容を見ると普通のことだったりします。

実をいうと節税の手法は決まっているのです。
それを切り口を変えて書いているにすぎません。

法人向けですが以前に記事を書いています。
→ 節税一覧チェックリスト

タックスヘイブンなどは現実的には無理

よく「タックスヘイブンに会社作ればいいんですよね」と聞かれます。
正直なところ、中小企業では無理ですよ。
会社を作ったとしても実態がないということでダメだと言われてしまうでしょう。

奥さんと会社を2つ作って売上を分けて、、、なんてことも相談されますがこれも無理でしょう。
1社で2,000万円の売上をもらうよりも2社で分けた方が、と考える人も多いです。
夫婦で別会社にする明確な理由がないとダメでしょうね。

余計な税金を減らす

劇的に税金を減らすような裏技はありませんが、余計な税金は払わないようにした方がいい。
先ほどあげた「節税一覧」にあるようなことはやっておいた方がいいです。

個人事業主でしたら、

  • 青色申告にする
  • 来年買おうと思っているものは今年中に買う
  • すでに支払いをしているもので経費にできるものがないか検討
  • 国民年金、国民年金基金
  • 小規模企業共済

こんなところをチェックしておけば大きな損はしないでしょう。

やるべきことをキッチリやっておくことも余計な税金を払わないために大切なことです。
参考→ 節税の前にやるべき3つの基本。保管・帳簿作成・期限内申告

まとめ

税金を劇的に減らせるような裏技はありません。
お金を残したかったら素直に税金を払うことが一番なのです。

もちろん余計な税金を払うことはありませんので、現実的に可能な範囲の節税は必要です。
小規模事業者の場合は、タックスヘイブンや会社を2つ作って、、、などを考えるよりも収入を増やすことを考えたほうがいいですよ。

最後に

内田
お金を残したいなら無理な節税を考えるのはやめましょう!
※サービス案内
税金でお困りの方はこちら税務相談の詳細 、無申告のご相談はこちら無申告のサービス詳細
The following two tabs change content below.
税理士 内田敦 【個人事業主・小規模企業を応援】

税理士 内田敦 【個人事業主・小規模企業を応援】

子育てに力を入れているイクメン税理士。税務調査に強く個人事業主と小規模企業を応援しています。13年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。
 

  関連記事 - Related Posts -

 

  最新記事 - New Posts -

 

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です