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      2021/07/12

税務調査で何も指摘されないのはいいことか?適正な納税額なのかは確認するべき

 
税務署等の画像

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

税務調査で何も指摘されず修正がない場合もあります。

追加の税金が出ないのはいいのですが、本当にいいことでしょうか?

もしかしたら税金を多く払ってしまっている可能性もあります。

 

適正な納税額となっているのかは確認するようにしましょう。

 

 

税務調査では何も修正しないこともある

 

税務調査は終わる際に必ず結果の説明があります。

調査をした結果、修正すべきものがあるのか・何も修正するものがなかったのかを説明されます。

 

修正すべき事項があれば通常は修正申告をします。

修正すべき事項がなければそのまま終了となります。

修正申告をした場合は当然ながら追加の納税が必要となります。

過少申告加算税、重加算税、無申告加算税、延滞税なども状況により発生します。

誰もが修正申告をしたいとは思わないでしょう。

追加の税金なんて払いたくないですからね。

修正申告をすると罰金とイメージされる加算税もかかってきてしまいます。

何も税務署から指摘されず修正申告をしないでそのまま終わった方がいいと考える人が多いようです。

中には確定申告書を作成する際に「税務署から何も指摘されたくないので突っ込まれそうな経費は入れない」という人もいます。

税務調査で税務署から何も指摘されないのはすばらしいことです。

帳簿の作成や資料の保存などをしっかりしていることの証明です。

 

ただ、過大に納付している可能性があることも知っておく必要があります。

 

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税務調査で何も言われない理由は?

 

税務調査で何も言われない、修正がないということは適正に税金の計算をしているからとも考えられます。

税務調査の目的は、適正な税金を納税してもらうことです。

売上、経費を調べて利益を計算しそれに対する税金を納付してもらうこと。

あくまで適正な税金を算出し納税してもらうことが目的なのです。

何が何でも追加の税金を取ってやろうというわけではありません。

一般的に税務調査のイメージとしては「追加の税金を取られる」と考えられることが多いようです。

確かに税務調査の目的として追加の税金を取ることもあるのですが、大前提としては先述したように適正な納税をしてもらうことです。

 

この記事に知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。
→ 税務調査についてまとめたページ

 

生活費や貯蓄との関連性も

 

税務署から何も言われない=適正な税金を払っていると考えることもできます。

税務署側からすれば何か指摘して税金を増やすような必要はない・指摘するものがないと考えているわけです。
ですが、何も指摘がないことが本当にいいことかというとそうでない場合もあります。

 

適正な税金を計算するといっても、多く払っている場合は何も言われないこともあります。

多すぎる場合は税務署側からも指摘されますが「多すぎ」でない場合は指摘されないこともあります。

 

実際の税務調査で税務署側から「経費が少なすぎる」と言われたことがあります。

税務調査が入ったときに何も言われたくないので本当に直接的にかかっている仕入などしか経費に入れていなかったのです。

仕事で使う電話代、ガソリン代などの交通費、取引先との飲食代、などをまったく経費にしていませんでした。

当然ながら利益が多くなり税金も多額となっていました。

税務調査が入って利益が出ているわりには生活費や貯蓄が少ないとして詳細な聞き取りがされました。

結果、上記のような経費を入れていないことが発覚したのです。

 

この税務調査では税務署側で適正と思われるだろう金額について経費をみとめてもらうことができました。

税務調査によって税金が減ったのです。

 

ケースとしては少ないですが、税金が増えるばかりではありません。

 

もっと経費を入れることができるかも

 

例えば、「事業にも使っているけど生活費にも使っている」ものがあったとします。

全く経費に入れていなければ、経費になる金額は0円です。

税務署も何も言ってきません。

これを全額経費に入れていたとすると、税務署側から指摘されて一部しか経費にできないこともあります。

1万円経費にしていたものを3千円に減らされたりするわけです。

ですが、例え一部だったとしても3千円は経費に入れることはできます

1万円を3千円にするので修正申告が必要となります。

税務署から指摘されて修正申告が必要となった、となるわけですね。

 

これが最初からまったく経費に入れていなければ税務署からは何も言われません。

指摘されることもなく修正申告書の提出も不要。

何も指摘されないけど経費にできる金額は0円です。

極端な例を挙げましたがこのようなことはよくあるのです。

経費はもれなく入れる

 

何でもかんでも経費しよう!というわけではありません。

当然ながら事業に関係するものでないとダメです。

 

税務調査の立ち会いをしていて感じるのは「入れられる経費を入れてないケースが意外と多い」です。

 

経費にできないものを入れてしまっていることもあるのですが、意外と多いのが経費に入れていないケース。

税金の負担を減らしたくて売上金額を下げて書いてしまう人も多いのですが、売上を下げてしまうのはいけません。

 

経費のもれも主張するべき

 

税務調査では売上もれ、経費にならないものを指摘されるとイメージしている人が多いです。

それだけではなく、当初の申告の際に入れ忘れていた経費を認めてもらうこともできるのです。

 

もちろん領収書・レシート・請求書などが必要となりますが、経費性を確認することができれば経費として認めれもらえます。

税務調査の連絡があったらもう一度資料を確認してみましょう。

もし入れ忘れている経費があったらしっかりと主張すべきです。

 

この記事に知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。
→ 税務調査についてまとめたページ

 

まとめ

 

税務調査では経費は削られるとイメージされがちです。

逆に考えれば調査官に経費を主張できるチャンスでもあるのです。

資料を提示して経費であることを直接主張できます。

入れ忘れている経費がないかはよく確認するようにしましょう。

適正な納税額となっているのかを確認し無駄な税金はなるべく減らしましょう。

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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