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個人の税務調査が行われる基準。無申告・売上金額が怪しい・所得が少ない・消費税・業種

 
税個人事業者の務調査対応ケーススタディ

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。年間80件以上の税務調査の相談・立ち会いをしています。8歳と6歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
⇒ 詳しいプロフィールはこちら ⇒ 税務調査の本を出版しています。→ 個人事業者の税務調査対応ケーススタディ

※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

個人にも税務調査はあります。
ハッキリとした基準は明らかにされていませんが、大まかな傾向はあります。

※サービス案内
税務調査のご相談はこちら→ 税務調査サービス

個人に税務調査が行われる基準は

勘違いされている人も多いのですが、個人にも税務調査は行われます。
「税務調査」と聞くと法人を対象とするものとイメージされることが多いです。
確かに個人よりも法人の方が税務調査は多く行われておりますが、個人に税務調査が入らないなんてことはありません。

実際に私も毎年税務調査の立ち会いをしています。

個人に税は務調査が行われる基準はハッキリとはしていません。
ただ今まで税務調査の立ち会いをしてきた経験からすると以下のような状態だと税務調査が行われることが多いです。

  • 無申告
  • 売上金額が怪しい
  • 所得が少ない
  • 消費税の関係
  • 業種

これらに関することで税務調査が行われることが多いです。

一つずつ見ていきます。

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。
・税務調査についてまとめたページ

無申告になっている

そもそも確定申告をしておらず無申告となっていると税務調査が行われる可能性が高いです。
税務署は無申告者には厳しく対応しています。

納税は義務であるのでその義務を怠っていると厳しく対応されるのです。
もちろん誤魔化して申告しているのもダメですが、無申告の場合はそもそも納税する意思がないと思われてしまうのです。

税務署は様々な方法で情報収集をしていますので、どこからか無申告であることを把握されることとなります。

無申告のままでいると税務調査が行われる可能性が非常に高くなります。

実際に2019年に税務署が発表した資料によると、無申告者やネットビジネスに対する調査を強化していると書かれています。

参考→ 無申告・ネットビジネスに対する税務調査対策

売上金額が怪しい

売上金額がおかしいと思われると税務調査が行われます。

  • 急激に増えている
  • 税務署が把握している数字と大きく違う
  • 900万円が続いている

このような場合には税務調査の可能性が高くなります。

売上げが急激に増加

売上金額が急激に増えていると税務調査の対象となりやすいです。
これは順調に業績が伸びていることですから仕方のないことであり、税務調査が嫌だから売上を増やさない、というのはおかしいことです。
仮に税務調査があっても不正をしていなければ恐れることはありません。

税務署が把握している数字と違う

先述したように税務署は様々な方法で情報収集しています。
その中で売上金額をすでに把握していることもあります。
一つの例としては支払調書があります。

支払調書は誰に・いくら支払ったかを記載したものです。

この支払調書を確認するとAさんが○○社から1200万円の支払いを受けている、などがわかるのです。
支払調書は1,200万円なのにAさんの確定申告の売上金額が900万円だとおかしいわけですね。

税務署が把握している数字と大きく違う場合には税務調査が行われる可能性があります。

参考→ 税務署が所得を把握する手段

売上げ900万円が続いている

売上金額が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生します。
そのため消費税を納税したくないと考えて売上金額が1,000万円を超えないように確定申告していることがあります。
800万円、900万円くらいで申告するケースが非常に多いのです。

これは税務署側も当然ながらわかっていますので、ずっと売上げ900万円が続いていると税務調査が行われる可能性が高いのです。

言うまでもありませんが、実際の売上げが900万円くらいであるならまったく問題ありません。
税務調査の対象となっても何ら慌てることはないのです。

参考→ 売上が間違っている・除外している場合の税務調査対策

利益が少なすぎる

個人の場合は所得金額から生活費を負担することとなります。
利益が500万円ならその500万円で食費や家賃、学費を支払っていくこととなります。

あまりにも利益が少なすぎると生活費を支払うことができません。

たまたま突発的な経費があって利益が少なくなる・赤字となる年があったとしても毎年ずっと赤字であったり利益が少なすぎると生活費を捻出することができません。
毎年利益が100万円くらいだと一か月で使えるお金は10万円もありませんから食費や家賃などを支払うのは無理ですよね。
税務署にも「どのように生活しているのか?」と不審に思われます。

最低でも生活費ぐらいの利益が出ていないとおかしいのです。

参考→ 税務調査では生活費も確認される

消費税関係

消費税に関係することで税務調査の対象となることもあります。
先述したように売上げが1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生します。
ですが、それを理解しておらず売上げ1,000万円を超えているのに消費税の納税をしていないこともあります。

単純に理解していないだけのケースがありますが、税務署からすれば売上げ1,000万円超なのに消費税を納めていないとなるとその理由を確認するために税務調査を行うこともあります。

消費税は還付となることもあります。
ケースは少ないですが、不正な還付を受けることもあるので還付の場合は税務署の対応も厳しくなります。

参考→ 売上げが1,000万円未満でも消費税のために税務調査はある

税務調査の対象となりやすい業種

そもそも税務調査の対象となりやすい業種があります。

  • バー・クラブ
  • 建設業
  • 廃棄物処理
  • 貨物自動車運送
  • 自動車修理
  • 飲食店

などなど。

単純に不正が多い業種であるから税務調査の対象となりやすいのです。
現金商売などはどうしても疑われやすいものです。

個別に怪しいところがあるから、ではなく単純に業種で税務調査の対象となることもあり得ます。

そして、最近多くなってきたのが戦術したネットビジネスです。
ネットビジネスに対する税務調査も非常に多くなっています。

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。
・税務調査についてまとめたページ

対策

税務調査が行われる理由は税務署に聞いてもハッキリとは教えてもらえません。
結局のところは税務調査の対象となる理由は想像でしかないのです。

税務調査の対策としては、適正な申告をしておくことです。

これまで書いてきたいずれかの理由で税務調査が行われたとしても、しっかりと申告をしておけば恐れることはありません。

税務調査は怪しいからとか何か情報を掴んでいるから行われるわけではありません。
税務調査をしても何も問題がなかったということもありますから、過度に心配する必要はありません。

不正をしていなければ大きな問題となるケースは少ないです。

もし、何かしらの不正をしていまっているなら早めに修正しましょう。

内田
「税務調査の対象となるかどうかは誰にもわかりません。いつ調査が行われてもいいように対策しておきましょう!」
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税務調査のご相談はこちら→ 税務調査サービス

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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