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税務調査から逃げ切ることはできない。最悪を避けるためにしっかりと対応すべき

 
税務署の画像

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。9歳と6歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
⇒ 詳しいプロフィールはこちら ⇒ 税務調査の本を出版しています。→ 個人事業者の税務調査対応ケーススタディ

※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

税務調査は逃げ切ることができるか?と質問を受けることがあります。
逃げるのは無理です。
しっかりと対応することが大切です。

※サービス案内
税務調査のご相談はこちら→ 税務調査サービス

税務調査から逃げるのは無理

たまに「税務調査から逃げることができるか」と質問されることがあります。
誰もが税務調査は受けたくありませんからできるなら受けたくないと思うのは当然でしょう。

ただ、逃げ切ることはできません。

税務調査は強制捜査ではなく任意とされています。
そのため受けなければいい・受ける必要がない・拒否できると思われていることもありますが、そんなことはありません。

強制捜査のように勝手に資料をみたり持ち帰ったりするようなことはありませんが、税務調査は基本的には受ける必要があります。

税務調査の目的の一つに公正な課税がありますので、逃げた方が得ということはさせてもらえません。

税務調査の連絡があったら基本的には受ける必要があることを理解しておきましょう。

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。
・税務調査についてまとめたページ

逃げ続けたら税務署に税額を決められる

税務署から連絡が来ても無視し、自宅や事務所に税務署の職員が訪ねてきても対応しない。
ずっと逃げ続けているとそのままうやむやになる・・・なんてことはありません。

ずっと連絡が取れないでいると反面調査などをされることとなります。
銀行口座を調べたり、取引先に反面調査に入り周りから調べられることとなります。
反面調査はすべての取引先に入られると思っておいた方が良いでしょう。

参考→ 反面調査をされるのはどんなとき?

税務署は「更正」をして「あなたの税金はいくらです」と決めることができます。

こちらが何も対応しなかったとしても税務署側で税額を決められてしまうのです。
税務調査に対応せず、申告書にハンコを押さなければ大丈夫と考えている人もいるようですが、そんなことはありません。

何もしないでいると税務署側に税額を決められることとなります。
税個人事業者の務調査対応ケーススタディ

逃げ続けるのは無理ですし、いいことは何もありませんからしっかりと対応すべきです。

時効はある

税務調査にも時効があって原則5年です。
脱税などがあったりすると7年になりますが、それ以上は遡って調査することはできません。

仮に10年前に脱税していましたと伝えても10年前については調査することができません。
この場合だとある意味では10年経っていたので逃げ切ったと言えなくもありません。

ただ、当然ながら脱税はダメですし誤りに気づいたら気づいた時点で修正申告をすべきです。

時効を過ぎれば、、、と考えるのはやめましょう。

時効が過ぎる前に税務調査があった場合は厳しい結果となってしまいます。
稀に「知人は大丈夫だった」という話も聞かれますが、それはたまたまです。絶対大丈夫というわけではないですし本当にその知人が大丈夫だったのかもわかりません。

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。
・税務調査についてまとめたページ

しっかりと対応する

税務調査から逃げ切ることは出来ませんので、しっかりと対応するしかありません。

仮に脱税行為等をしてしまっているならば修正申告をし、今後はキッチリと申告をしていくようにすべきです。
税務調査はあくまで税金についての調査ですから、しっかりと対応し反省すべきものは反省していれば逮捕されるようなことはありません。
加算税等の負担はありますが、前科がつくようなことにななりません。

税務調査にはしっかりと対応しましょう!

内田
「逃げるのではなく協力して早期終了し、今後に活かすことを考えましょう。」
※サービス案内
税務調査のご相談はこちら→ 税務調査サービス
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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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