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      2021/07/11

一人親方の経費はどれくらい?平均は気にする必要ない

 
税務署の看板

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

一人親方の検索が多いです。

どれくらいの経費が妥当なのか気になりますよね。

 

経費は仕事内容によって異なるので一概には言えません。

平均は気にする必要がありません。

 

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どれくらいの経費が妥当か

 

一人親方に限らず質問が多いのは「どれくらいの経費が妥当か」です。

 

どれくらい経費を入れても問題ないか、税務署から何も言われないか、を知りたいと思う人が多いようです。

結論からいってしまうと「生活費として十分な所得があるか」ということになります。

 

妥当な金額というのはありません。

税務署から何も言われたくないということであれば経費を0円にすればいいということになってしまいます。

これは極端な話ですけども、経費を少なくしておけば仮に税務調査があったとしても指摘される可能性は低いでしょう。

 

逆に経費が多ければ多いほど指摘される可能性は高くなります。

「どれくらいの経費が妥当か」というのは「なるべく経費を多く入れたいけど指摘されたくない」ということでしょう。

これは非常に難しい問題です。

 

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。
・税務調査についてまとめたページ

 

消費税の簡易課税

 

経費の割合でちょっとした目安になりそうなものとして消費税の簡易課税があります。

ざっくりいうと一定の金額を経費として認めるというものです。

卸売業などは90%。

小売業などは80%。

建設業などは70%。

その他(飲食店など)は60%。

サービス業などは50%。

不動産業は40%。

などのように一定の金額を経費とみなして計算することができる制度です。

建設業だと70%(手間受けは60%)を経費として計算できることとされています。

(消費税の簡易課税の話です)

ざっくりではありますが一つの目安となります。

大きく「建設業」となっているので本当にざっくりです。

 

経費を調整するのはおかしい

 

適正な経費の金額は業種や人によって異なります。

一人親方といっても業種が違えば経費も違います。

同じ業種であっても人によっても違います。

私も一人親方の確定申告の依頼をいただいていますが、人によって経費の金額はまったく違います。

材料を自分で負担するのかしないのか。

交通費の負担があるのかないのか。

外注費がどれくらいあるのか。

材料を自分で負担していたら経費率が高くなりますし、交通費を先方が負担してくれるのであれば経費は少なくなります。

状況によって違ってくるのは当然ですよね。

 

平均まで経費を入れていい、というわけではありませんから平均がどれくらいなのかはあまり意識する必要がありません。

 

最初に「生活費として十分な所得があるか」と書きましたが、生活費をまかなえるくらいの所得にするために経費を調整するというのもおかしい話です。

 

他の人の経費がどれくらいなのか気になるのは当然です。

自分の方が経費がすくなければそれだけ税金の負担も多いわけですから。

ただ「自分は経費が少ないから」と経費をたくさん入れていいわけではありません。

 

経費になるかどうか

 

先ほど少し書いたように「平均まで」「所得を意識して」経費を調整するのはいけません。

逆をいえば本当に経費になるものであれば、平均よりも経費が多くなったりすることもあるわけです。

突発的に大きな経費があったりすると生活費をまかなうどころか赤字になってしまうこともあります。

 

例え、平均を下回っていても赤字になっていたとしても本当に経費となるのであれば問題ないのです。

 

問題となるのは本当に経費なのかどうかです。

 

経費がどうかの判断基準として、売上げを取るために直接必要かどうか、があります。

 

売上げをあげるために必要なのかどうかで判断するのです。

仕入がないと売上げをあげることはできませんから絶対に経費になります。

仕事で使う道具もそれがないと仕事ができませんから経費になりますね。

飲食代はどうでしょうか?

その飲食代がなかったら売上げをあげることはできないでしょうか?

よくある間違いとして衣食住を経費にされていることがあります。

食事代や家賃を経費としているケースです。

仕事をしていなかったとしても食費はかかりますので経費とはなりません。

自宅の家賃も仕事をしていなかったとしてもかかるものですから経費とはなりません。

 

このように仕事をしていなかったとしても衣食住にかかる支払は経費にできません。

 

他の人の申告も気になるけど

 

他の人がどれくらい経費にしているのか、どれくらい税金を支払っているのか、自分は税金を払いすぎていないか。

気になるのは当然ですよね。

ですが、他の人の申告と同じように申告する必要はないのです。

他の人と同じ金額の経費を入れていいわけでもありません。

自分の経費は自分で考えて申告しなければいけないのです。

 

最後に

内田
「知人からこれくらいは大丈夫と聞いた、というのは信用しないようにしましょう!知人と自分では状況が違いますから。」

 

心配な場合はご相談ください。

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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