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      2016/10/12

法人化(法人成り)して人を雇う前に知っておくべきことまとめ

 
レイクタウンカゼ

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税務調査の対応に力を入れている税理士です。資格のない職員ではなくすべて税理士である私が担当しています。6歳と3歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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税理士 内田敦

以前に社会保険労務士と一緒に打ち合わせをしたことがあります。
クライアントの「ヒト」に関する問題についてです。ヒトの問題は本当大変です。

労務管理ってホントに大変ですよね!
人を雇うのは多大な労力がかかります。
その分、組織が大きくなり利益を上げることもできるのですが。。

法人化(法人成り)して事業が順調に成長していくと人を雇うことも必要になってきますが、そもそも「人を雇わない」という選択もありますよ!

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労務管理とは

法人化(法人成り)してからある程度順調に売上があがり成長してくると、次に考えるのは「人を雇う」ということです。今まで社長が一人でやっていたことを、人を雇うことで仕事を任せ、空いた時間で更に売上を上げる手法を考える。で、また売上が上がったら人を雇って、、、と段々と成長していきます。

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人を雇って順調にいけばいいのですが必ずと言っていいほど悩むのが労務管理。

労務管理を調べてみますと、

労働者・人材の有効活用ということです。

とあります。

これが中小企業だとなかなか難しい。。
生産性を上げようと頑張っても従業員にやる気がなかったり、ちょっと残業しただけで残業代を請求されたり。なかには理不尽な請求もあったりします。

労務管理ってホントに大変です。

「ヒト」の問題は難しい

経営については、「ヒト」「モノ」「カネ」が大切だと良く言われます。どれかが欠けると事業は上手くいきません。

「ヒト」の問題というのは人事関係のことです。給与だったり採用だったり職種だったり。

この「ヒト」の問題はどの会社でも少なからず必ずあります!
従業員同士仲がいいです!とか言ってる会社でも少なからず何らかしらの問題があるのです。

「モノ」「カネ」は業績が順調に上がっていけば問題なくなりますが、「ヒト」の問題だけはいくら利益が出てお金が貯まってもなくなることはありません。

それどころか、業績が上がり事業拡大していくにつれて「ヒト」の問題は増えていきます。

従業員が増えていけば当然ながら「ヒト」の問題は増えていきますよね。

武蔵野線

給与の問題は大変

特に給与の問題については大変です。法人でも個人事業主でも従業員がいると必ず発生する給与。何かも揉めることが多いです。

理不尽な要求も

最近ではネットで知識を得ることも容易なのですが、ネットで中途半端な知識をつけているとタチが悪いです。

そのためか、やたら強気に迫ってくる従業員がいたりします。以前も、労働者は保護されているということで理不尽とも思えるような要求をしてくる従業員がいました。

  • 勝手に朝早く出社しておいて朝残業代をつける
  • 自宅でも仕事をしていたからといってその時給を請求する
  • 終業後、社長と食事に行った時間も就業時間としてつける
    (しかも深夜残業として)

などなど。

信じられないような感じですが実際に請求されたものです。

給与関係の約束は書面に残す

雇用契約書などはきっちり作りましょう。

以前、問題になったのは雇用契約書がなかったことが原因です。
社長との面談で給与を決定したのですが、その書面がありません。

「社長はこう言ってた!」と言われても証拠がないから証明ができないし、反論もできない。

こうならないためにも書類が大事!

英語の届出書

就業規則は従業員ではなく会社を守るためのもの

従業員が10人以上になると就業規則を作る義務がありますが、10人未満でもちゃんと作っておきましょう。

就業規則は会社の規則ですから作っておかないと後々トラブルになったりします。

就業規則を作成するときには社労士にお願いした方がよいです。
ネットでもひな形がありますが、最新の法律が反映されているかわかりません。
そもそも、自分の会社に合った内容がどうかわかりません。

ケチらずに専門家である社労士にお願いいた方がいいですよ。できれば自分の会社の事業をよくわかっている社労士がいいです。高齢の方だと最新の知識がなかったり会社の実情にあっていなかったりしますので。

そもそも、就業規則は従業員ではなく会社を守るためのものです。

余計な争いや残業代などを発生させないようにしたり守秘義務を守らせたり。
人を雇うなら作っておいた方がいいでしょうね。

一緒に作りたいのが賃金規定です。
就業規則を作るのなら合わせて作っておきましょう。

雇わないという選択も

「ヒト」に関する問題は非常にデリケートで難しい問題です。
一旦、問題が発生したら解決するのは大変。
感情も絡んでくるので、問題が収まっても今後の仕事に影響がでたりします。

ならいっそのこと、ヒトを雇わないという選択も考えてみましょう!

ヒトを雇わなければこんな問題は発生しません!

問題をどう解決するか、も大切ですがそもそも問題を発生させないようにすることも大事。

私は税理士として一人でやっています。
一人だと全て自分でやらないといけないのでそれなりに大変ですが、ヒトの問題がないのでその点では非常に気楽ではあります。

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まとめ

「カネ」も大切ですが「ヒト」も大切。
「ヒト」が安定しないと事業として成長できません。

離職率が非常に高く次々にヒトが辞めてたら事業としてやっていけませんよね。常に求人活動に追われているようでは本業に悪影響を及ぼしかねませんよ!

大企業なら別ですが、小規模事業者にとってはヒトの問題は死活問題にもなり得ます。
年中、採用活動やら査定やらをやっていたら営業活動ができません。

「ヒト」の問題を手放したいなら、

  • 思い切って専門家(社労士)にまかせてしまう
  • そもそも雇わない

このどちらかになります。
専門家である社労士にお願いして就業規則を作る。
その上で、できたら顧問契約をして従業員との問題は全て任せてしまうのも手です。
顧問契約の費用がかけられないにしても、就業規則は作ってもらいましょう!

これから起業するならヒトは雇わないという選択もできますよね。

事業を拡大していくには人を雇う必要がありますが、雇うとなると何かと問題が発生し、雇っている以上はその問題がなくなることはありません。

これらのことは人を雇う前に知っておきましょう!

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税理士 内田敦 【個人事業主・小規模企業を応援】

税理士 内田敦 【個人事業主・小規模企業を応援】

子育てに力を入れているイクメン税理士。税務調査に強く個人事業主と小規模企業を応援しています。13年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。
 

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