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検索しても確定申告のやり方がわからない場合はとにかく相談を!ほったらかしで無申告は絶対ダメ

    
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検索しても確定申告のやり方がわからない場合はとにかく相談を!ほったらかし...

  確定申告書の作成がどうしてもでき場合は税務署や税理士に相談しましょう。

 

自分で作成する場合は、売上はすべて書き出し・経費は領収書を合計することがだけでもやりましょう!  

 

わからないからといって、ほったらかしで無申告になってしまうのはダメです。  

 

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確定申告のご相談はこちらから→ 確定申告サービス
   

 

 

無申告はダメ!わからないなら相談する

  (こちらの記事について簡単にお話させていただきました。) 記事は下に続いています。 

 

  確定申告はやったことが無い人がいきなり自分でやろうとしてもなかなかハードルが高いものです。  

 

間違えたらどうしようと不安になることもありますし、そもそも何から手を付けていいかもわからない人も多いでしょう。  

 

わからないからそのまま放置してしまい、、、何年も無申告となってしまう人がかなり多いです。   無申告はダメです。

 

もちろん、ごかまして申告するのもダメですが無申告もダメです!  

 

どうしても確定申告のやり方がわからないなら、税務署や税理士に相談しましょう。

 

相談すらハードルが高いと思われることもありますが、そんなことはありません。 よく「税理士に相談するのはハードルが高くて」と言われるのですが、決してそんなことはないのです。    

 

参考 → やましいことがあるときこそ相談を!

 

 

税務署も相談に応じてくれる

 

  税理士に相談するのが難しいなら税務署でもいいです。   税務署は怖いイメージがあるようですが、そんなことありません。 相談すればちゃんと教えてくれます。

 

今までずっと無申告であっても自分から申告したいと相談すればちゃんと対応してくれます。  

 

対応する税務署の職員によっては対応が悪いこともありますが、そこは人のことですから仕方ないところです。  

 

参考 → 税務署に相談するメリットとデメリットは?

 

ただ、怒られるなんてことは絶対にありません。   無申告はダメですから税務署や税理士に相談しましょう! 相談すれば何をすればいいのか教えてくれます。  

 

 

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。 ・個人事業主の確定申告についてまとめたページ

 

相談してもわからないなら、とにかく書き出す!

 

  「一度税務署に相談したけどそのままになってしまって」と聞くことがあります。 せっかく相談にいっても、その後に何もせずどうしていいかわからなくなってしまう人もいます。  

 

まずは利益を計算するために売上と経費を書き出す

 

  確定申告は税金を計算するものです。

税金は利益に対してかかりますので、まずは利益がどれくらいでているかを計算する必要があります。  

 

利益が100万円なのか、300万円か、500万円、1,000万円なのかによって税金がかわりますので、まずは利益を計算します。   利益を計算するために必要なのは売上と経費です。  

 

 

売上を全部書いてみる

 

  まずは1月から12月までの売上を全部書いてみましょう。   紙に手書きでもいいですし、エクセルでもいいです。 とにかく1年分の売上を全部書く。  

 

通帳や請求書などをもとに全部書いてみましょう。   全部書いたらそれを合計すれば一年分の売上です。  

 

参考 → 税務調査でやってはいけないこと

 

経費は領収書を合計する

 

  経費については領収書やレシートを合計します。  

 

・まず飲食代や道具代など項目ごとにわけます。

・わけたらその項目ごとに電卓で集計します。  

 

これだけです。  

 

まず領収書を飲食代や道具代など同じ項目ごとにわけて、わけたら飲食代の束を集計する。

 

そうすればその集計した数字が経費としてその年の飲食代の金額になります。   道具代、ガソリン代など項目ごとに集計してそれぞれの合計額をメモしておきます。

 

参考 → 税務調査が早く終わるケース・長引くケース

 

集計したら税務署に持参する

 

  売上と経費を書き出したらそれを税務署に持参すれば、その書き出した数字をもとに申告書の作成を教えてもらえます。

  持っていくのはメモ書き程度でも大丈夫です。  

 

・売上 8,542,993円

・道具代 453,876円

・ガソリン代 342,187円

・スマホ代 134,254円

 

などのように記載したメモを持参すればそれをもとに申告書の作成を教えてくれます。  

 

参考→ 経費になるかどうかの基準は?    

 

 

数字が正しいかはその場では確認されない

 

  注意点としては、その場でその数字が正しいかどうかは確認されないことです。   「売上 8,542,993円」と書いていっても、本当に売上がその金額なのかどうかはその場では確認されません。

 

仮に計算間違いをしていたとしてもその場ではわからないのです。   いつ確認されるかというと、税務調査のときです。

 

参考 → 嘘のゼロ申告をしたらどうなる?

 

いつになるかはわかりませんが、いつか税務調査があったときに売上や経費の金額が正しいかどうかを確認されます。

 

もし、間違えていたら正しい数字に修正することとなります。   間違えは誰にでもあることなので過度に心配する必要はありません。 ダメなのは意図的に少なく申告することです。

 

電卓の間違いや売上げを1件書くのがもれてしまった、などはよくあることです。   意図的に少なく申告しなければ過度に心配しなくても大丈夫です。

 

  確定申告書を提出するときに何も言われなかったとしてもそれで内容が大丈夫というわけではありませんので気をつけましょう!  

 

 

帳簿も作成する

 

  今は白色申告であっても帳簿の作成が必要となります。   白色申告の場合は帳簿の作成がないからといって税金が増えてしまうようなことはありませんが、作成が必要とされています。

 

消費税を支払うようになると帳簿があるかないかで負担が大きく変わることもあります。

 

  作成がわからない場合はこれも税務署に相談することができます。

 

簡易的な帳簿であれば

【1月10日 3,300円 ヨドバシカメラ コピー用紙】

 

  のような形で日付・金額・お店・内容を記載しておけば大丈夫です。   領収書やレシートを見ながら記載していくこととなります。

 

領収書やレシートは必ず保管する

 

  確定申告書を作成するためには、売上や経費の書類をちゃんと保管しておく必要があります。

 

領収書やレシートがないと経費を計算することができません。 確定申告書を作成するために資料を保管しておきましょう。   確定申告書を提出した後も領収書やレシートなど資料は保管する必要があります。  

書類によって保管すべき期間は違いますが、すべて7年間は保管しておけば問題ありません。    

 

 

何も資料が残っていない場合

 

  何も資料が残っていなくても確定申告はしなければいけません。   通帳やクレジットカード明細など再発行できるものはすべて再発行しましょう!

参考 → レシートや領収書など何も残っていない場合の税務調査対策

 

再発行して売上や経費などわかるものを集計します。  

 

どうしても再発行できないようなものは、概算で計算するしかありません。

ガソリン代おおよそ月に2万円なら年間で24万円。

 

道具代が月1万円なら年間12万円。 などなど、おおよその金額で計算します。  

 

もちろん、税務調査があった場合にはダメと言われてします可能性が高いです。 ですが何も資料がないから確定申告をしないのもよくありません。  

 

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。 ・個人事業主の確定申告についてまとめたページ

 

調べてもわからないならとにかく相談を

 

  確定申告のやり方は検索すれば色々と出てきます。 ですが、なかなか自分で確定申告書を作成するのは大変です。  

 

ネットで検索すればたくさん情報は出てきますが、それを実際に自分でやろうと思ってもなかなか難しいのが現実です。

 

  調べてもわからない場合は相談しましょう!   税務署や税理士に相談するのはハードルが高いと思われがちですが、決してそんなことはありません。

 

税理士の場合は報酬がかかることもありますが、税務署なら無料です。   なんども書いていますが「ほったらかしで無申告」になってしまうのは避けましょう。

 

  参考→ 税金で一番やってはいけないのは無申告  

 

無申告のままでいるといつか税務調査があります。 無申告で税務調査に入られると非常に厳しい対応をされてしまうことがありますので、必ず確定申告はしましょう。

 

  お困りの際はご相談ください。 私もご相談をお受けしております。

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。

この記事を書いている人 - WRITER -

個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。11歳と8歳の2児の父で子育てに力を入れています。(両方とも男の子) ⇒ 詳しいプロフィールはこちら ⇒ 税務調査の本を2冊出版しています。 ※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

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