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      2021/07/22

担保と保証人が不要!創業時の融資制度は絶対知っておこう

 
信金中央金庫

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

 

 

創業を決意したもののお金がない、起業したいけどお金がない、そんなときには創業融資を受ける手があります。

足りないお金が借りるという方法もあります。

 

お金を借りるなら創業した後よりも前の方が有利です。

 

起業したいけどお金がない、そんな人は借りることも考えてみましょう!

 

 

創業時の融資制度は2つ!

 

ある程度の期間、事業を継続してやっていて実績があるのなら銀行からの借入などいくつかの選択肢を考えることができますが、創業時の実績がない場合には選択肢は非常に少ないです。

 

創業時の融資制度は基本的に次の2つとなります。

 

  • 日本政策金融公庫から借りる

  • 自治体の制度融資を利用する(自治体経由で銀行から借りる)

実績のない創業時ではこの2つしかありません。

2つしかないので、これらがダメだと資金調達はかなり厳しくなります。

 

創業にあたって借入を考えている方は制度を良く知って失敗しないようにしましょう!

 

日本政策金融公庫とは何?

 

日本政策金融公庫とは、政府が100%出資している政府系の金融機関です。

簡単に言えば政府が管理していて中小企業のために力を入れている金融機関です。

 

中小企業や個人事業主に対して銀行が取り扱わないような少額の貸付をしたり、銀行よりも長期間の貸付、創業支援などを行っているところです。

 

創業のときに借入をするならまずは日本政策金融公庫を検討します。

それくらい創業支援には力をいれているところです。

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度

 

日本政策金融公庫は創業支援をしているとあるだけあって、創業用の融資制度があります。それが、新創業融資制度というものです。

 

名前からしてこれから創業する人だけしか利用できないイメージがありますがそうではありません。事業を開始してから税務申告を2期終えていない方も利用できます。すでに開業している方も利用することが可能です。

 

新創業融資制度の特徴としては、無担保無保証も可能だということです。

 

創業したばかりではお金もないし実績もないので担保や保証人をつけるのは非常に大変!無担保無保証は非常にありがたいことです。

 

ただし、その分金利は少し高めです。

 

普通の銀行ですと口座を作って定期預金をしてもらったり、口座を使って振込料とかの手数料で稼ぐことができますが日本政策金融公庫は銀行口座の開設はしていないのでそのような収入を得ることはできません。そういった点では、ある程度金利が高くても仕方ない面もあります。

 

日本政策金融公庫は小規模な事業者に何とかして貸してあげようという態度をとってくれますので、創業時には真っ先に検討すべきです。

 

逆に日本政策金融公庫で断られてしまうと、、、かなり厳しい状況になります。

 

新創業融資制度のメリット

 

新創業融資制度のメリットは、

  • 担保と保証人が不要

  • 信用保証協会の保証が不要

  • 自己資金の9倍まで借りることができる

 

創業支援なので、担保・保証人・信用保証協会の保証が不要なのは大きいですね。

あと、自己資金の9倍まで借りることもできます。

制度融資の場合は自己資金までと設定されていることが多いので、これは大きなメリットです。

 

制度融資とは何?

 

創業時の借入で考えるもう一つの制度は制度融資です。

制度融資とは、自治体と銀行と信用保証協会が協力して貸す制度のことです。

 

結局は、信用保証協会が保証してくれることで銀行から借りるということです。

 

地方自治体が入るのですが、実際は銀行から借りて銀行に返済することになります。申込の窓口は市町村になります。

 

市町村で融資の相談をして、市町村が銀行に審査依頼、銀行が信用保証協会に審査依頼という流れ。

 

各市町村のHPで制度融資について調べることができます。

 

制度融資のメリットとデメリット

 

制度融資のメリット

 

制度融資のメリットとしては、金利が安い、長期間、保証人がいらないといったところです。

自治体によっては独自に利息の補助をしているところもあります。

 

制度融資のデメリット

 

制度融資のデメリットとしては、

 

  • 信用保証協会の保証が必要

  • 自己資金までしか借りられない

  • 日本政策金融公庫よりも厳しい

 

これらのデメリットがあります。

 

信用保証協会の保証が必要

 

制度融資は信用保証会社の保証を受けることになるので保証料の支払いが必要となります。

制度融資は自治体と銀行と保証協会の3者がかかわってくるので何かと時間もかかります。

審査にも時間がかかることがあり、1か月とか2か月かかることもありえます。

 

時間がかかることがあるので、申し込みは早めにしておいた方が無難です。

 

自己資金までしか借りられない

 

これは大きなデメリット!

日本金融公庫は自己資金の9倍近く(自己資金は必要資金の1割)借りることができますが制度融資は限度額が厳しく設定されているケースが多いです。

 

日本政策金融公庫よりも厳しい

 

日本政策金融公庫は小さい事業者に何とか貸してあげようという態度ですが、制度融資はそうではありません。何とか貸してあげようという姿勢はあまり感じられません。

 

 

まとめ

 

創業時の融資制度は日本政策金融公庫と制度融資。

この2つは両方とも申し込むことが可能なので両方利用してもいいです。

 

自己資金が少ない、保証人もいない方はこれらの制度をよく調べてみましょう!

 

無担保・無保証人でも借りられる制度がありますよ。

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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