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個人事業主が事前に修正申告しても税務調査は来る!調査は無くならない

    
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個人事業主が事前に修正申告しても税務調査は来る!調査は無くならない

 

税務調査の連絡があってから修正申告をする方もいますが、自分から修正申告をしたとしても税務調査は無くなりません。

  事前に修正申告をしても税務調査は来ますよ。   税務調査の前に修正申告をするのは余計な罰金を減らすためであって、税務調査をなくすためではありません。  

 

この記事の内容について簡単にお話ししました。

税務調査の前に修正申告をすべき

  税務調査の連絡があったらやるべきことの一つに「過去の申告の内容を見直すこと」があります。  

 

必要書類なども用意しないといけないのですが、同時に申告の内容が正しいかどうかを見直すことも必要です。

 

理由としては、自分から誤りに気づいて修正申告をすれば余計な罰金を減らせるからです。

 

  税務調査に入ってから修正申告をすると重加算税などがかかることがありますが、 税務調査に自ら修正申告をすれば重加算税などを防ぐことができることがあります。

 

  重加算税はすごく重い罰金なので、それを防ぐ意味でも税務調査の前に修正申告をするのは非常に大切なことです。

 

  参考→ 重加算税になるものとならないもの    

 

 

修正申告をしても税務調査は行われる

 

  勘違いされている方も多いのですが、修正申告をしたとしても税務調査は無くなりません。  

 

その修正申告の数字が正しいかどうかを調査されますので、税務調査自体がなくなることはありません。 場合によっては、事前に修正申告をしても税務調査で誤りが発見されて再度修正申告が必要となることもありえます。

 

  参考→ 税務調査の連絡があったらやるべきこと    

 

 

修正申告の意味がない?

 

  事前に修正申告をしても税務調査で再度修正申告するのなら事前に修正申告する意味がないのでは?と言われることがありますが、それは違います。  

 

事前に修正申告をするのは余計な罰金を減らすためですので、税務調査が来る・来ないは関係ないのです。  

 

明らかな間違いが分かっている場合は事前に修正申告をすべきです。  

 

事前の修正申告は税務署に伝えるべき?

 

  これはケースによりますが、特に伝えなくても大丈夫です。

 

今まで何度も税務調査前に修正申告をしていますが、税務署の担当者に伝えたことはありません。  

 

修正申告を電子申告で提出するとデータがまわるのが早いので税務調査前に担当者に伝わる可能性もあります。 一方、紙で提出するとデータとしてまわるのに時間がかかるので担当者に伝わらないケースが多い。  

 

どちらがいいかは難しいのですが、実際の経験上ですと担当者に伝わっていない方がいいことが多いです。  

 

事前に修正申告したことがわかると、税務署内で上司と相談してどのように調査すべきか対策をされてきます。 「過去3年分の修正をしているからもっと以前も間違えているのでは」と思われます。

 

場合によっては税務調査にその上司も一緒に来るなんてこともありえます。  

 

それに比べて、事前に担当者が知らない場合は税務調査に来てその場で修正申告したことを初めて知ることになります。 想定していた数字と違うので調査官も慌てます。かといって税務調査に来た以上はその日に調査しないといけません。

 

  実際に調査に来て初めて修正申告を知ったことが何度かありますが、早く終わることが多いです。(たまたまかもしれません)

 

  税務署への印象は悪くなりますが、担当者に事前に伝える必要はないのです。    

 

まとめ

  税務調査前の修正申告は余計な罰金を減らす意味で非常に重要です。 是非とも検討しましょう!  

 

ただ、自分から修正申告をしたからといって税務調査自体がなくなるわけではありません。

 

修正申告するしないに関わらず税務調査は来ますよ!      

 

私もご相談をお受けしております。

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。

この記事を書いている人 - WRITER -


個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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⇒ 税務調査の本を2冊出版しています。
※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

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