無申告や修正申告のご相談をお受けしております!税務署から連絡が来る前に申告をしておきましょう

   

独立開業して初めての確定申告は税理士に依頼しよう!正しい知識を得ることが大切

 
税務署からのお知らせ

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税務調査の対応に力を入れている税理士です。資格のない職員ではなくすべて税理士である私が担当しています。6歳と4歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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税理士 内田敦

開業して最初の確定申告は税理士に依頼しましょう。
自分で調べて間違えた情報を信じてしまうと後々で大変なことになりますよ。

正しい知識を得るようにしましょう!

一度正しいことがわかれば大きな問題にはならないはずです。

開業したら確定申告する

独立開業したら確定申告が必要となります。
会社員であれば年末調整で税金の精算がされますので確定申告は不要です。
例外もありますので注意が必要ですが。。

参考→ 個人事業主は確定申告が必須だけど申告が不要のケースもある

個人事業主として開業したら確定申告が必要だということは注意しておきましょう。
厳密には確定申告が不要なケースもあったりはするのですが原則として確定申告が必要だと意識しておく必要があります。

開業届を提出したかどうかは関係ない

よくある質問で「開業届を提出していないから確定申告はしなくてもいいか?」があります。
結論から言うと、開業届を提出したかどうかは関係ありません。
あくまで実態で判断することになります。

開業届を提出していなくても事業を行なっているのであれば確定申告をする必要があります。

開業届は税務署に対して開業したことを知らせるためだけのものであるので、提出されていないから確定申告しなくていいというわけではありません。

開業届は関係ありませんので注意しましょう!
開業祝いの画像

初めての確定申告は税理士に相談を

開業して初めての確定申告は税理士に相談しましょう。

今はネットで調べればいくらでも情報が出てきます。
中には調べて自分で確定申告書を作成されている方もいます。

国税庁のホームページを使えば印刷してそのまま提出できる確定申告書を作成することもできます。

参考→ 個人事業主の確定申告の基本。いつまでに何をしなければいけないの?

間違えた情報を信用しないように

税務調査の依頼を多数いただいて感じるのは誤った情報を信じている方が非常に多いということ。

開業後6年間は確定申告しなくていい、生活費の1割を経費にできる、、、などなど。
ネットや知り合いから聞いた誤った情報を信じてそのまま確定申告しているケースが多いです。

困るのは数年後に税務調査がきたとき。

いくら「知り合いから聞いたのです」「ネットで調べたのです」「税務署の職員に聞きました」といっても間違えているものは正しく修正する必要があります。
税務署の職員に聞いて、、、といっても通用しません。
税務署の職員は基本的には間違えたことは言わないのですがあくまで一般的なことしか言わないので後になってから「税務署に聞いた」といっても間違えは間違いと言われてしまうのです。
税務署の画像

場合によっては重加算税という重い罰金がかかることもあります。

参考→ 重加算税になるもの・ならないもの。知っていれば防げるものがある

最初だけでも税理士に相談を

1度だけでもいいので確定申告について税理士に相談しておきましょう。
2年目以降は同じようにやれば大きな問題にはならないはずです。

  • 売上はどのように集計すればいいのか
  • 経費はどこまで入れていいのか
  • 税金の対象となる収入はどれか
  • 帳簿はどうすればいいのか
  • 領収書や請求書の保管方法
  • 納税の方法
  • 年間にどのような税金がかかるのか
  • 日々どのようなことをしておけばいいのか
  • 自分で確定申告書を作成するにはどうすればいいか

などなど。

基本的なことを聞いて確認しておきましょう!
最初に正しいことを聞いておけば大きな問題になることはないはずです。

参考→ 個人事業主が知っておくべき支払う税金の種類と基本

報酬はかかってしまいますが間違えたまま申告するよりはよっぽどいいです!
書類の束

税務調査で問題となるのは2つ

税務調査で大きな問題となるのは2つです。

  • 売上や経費をごまかして脱税している
  • そもそもの知識が間違えている

脱税は絶対ダメ!

脱税は絶対にやっていはいけません!
税務調査では7年間さかのぼり、重加算税となってかなり負担が重くなってしまいます。
絶対にダメです。

単純な計算間違いなどは仕方ないのですが故意的にやるのはダメ

そもそもの認識が違う

上述したように「開業して6年間は申告しなくていい」などそもそもの知識が間違えていることがあります。

正しいと思ってやったことでも間違えているものは間違えなので修正が必要となります。
場合によっては、、、重加算税になることも。

このようなことにならないように正しい知識をつけておきましょう!

税務署でもいいけれど

相談するのは税務署でもいいです。
税務署なら無料で教えてくれます。

ただ、

  • 節税は教えてくれません
  • 形式的なことしか教えてくれない
  • 専門用語連発

といった問題も。。

税務署に聞きにいったけどよくわからなくて結局そのままやっている、、、といった人もいました。

無料だけど・・・・といったところですね。

まとめ

税務署でもいいのでとにかく正しい知識を得るようにしましょう!
間違えたまま・あやふやなまま確定申告しているとあとで大変なことになるかもしれません。

私も確定申告の相談をお受けしておりますのでお困りの方はお問い合わせフォームよりご依頼ください。

最後に

内田
「一度正しい知識を得れば大きな問題にはなりませんよ!」

 

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税理士 内田敦 【税務調査に強く個人事業主に特化】

税理士 内田敦 【税務調査に強く個人事業主に特化】

子育てに力を入れているイクメン税理士。税務調査に強く個人事業主に特化しています。13年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。
 

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