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個人事業主の税務調査では抗議しないと認めたと判断されてしまうこともある

    
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個人事業主の税務調査では抗議しないと認めたと判断されてしまうこともある

 

税務調査は法律に基づいて行われます。

 

ただ調査の進め方については細かい規定がありませんから納得できないことやおかしいことについてはしっかりと抗議する必要があります。

 

 

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この記事の内容について簡単にお話ししました。

 

税務調査は法律に基づいて

 

  税務調査は法律に基づいて行われます。

 

最初に連絡が来て、実際に調査を行い、最後の結果通知まで法律に基づき行われるものです。  

 

最初の連絡(事前通知)ではどのようなことを伝えなければいけないのか決められていますし、調査が終わった際には結果の通知をすることとされています。

 

  売上げの間違いや経費にならないといった判断も法律に基づいて行われることとなります。   こちら側から税務署に対して何かを主張する場合にも法律をもとに行います。

 

 

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。 ・税務調査についてまとめたページ

 

「税務調査の進め方」の規定はない

 

  法律にもとづいて行われる税務調査ですが、税務調査の進め方については規定がありません。

 

  • 何時から何時までなのか
  • 確認しなければいけない資料
  • 見てはいけない資料
  • 本人に聞かなければいけないこと
  • どの資料から確認するかの順番
  • 銀行を調べなければいけない
  • 金庫を調べないといけない
  • 自宅に行かなければいけない
  • 間違いを見つけないといけない

などの規定はありません。

 

税務署内部では「自宅を確認するように」「この資料は必ずチェックする」といった決まりや上司の指示があるかもしれませんが、規定としてはありません。  

 

どうやって税務調査を進めるのか、どの資料を確認するのか、何を質問するのか、などは調査官によって違います。  

 

税務調査の目的は適正な課税ですが、その進め方については調査官によって違ってきます。  

 

 

抗議しないと認めたことになるかも

 

  調査の進め方は調査官によって違うので、なかには横柄な態度をとる調査官もいます。

 

言動は丁寧であっても必要ないと思われる資料をみたり、勝手に資料を触り始めることもあります。

 

  個人の税務調査は査察とは違いますから強制的に資料を押収されたり勝手に資料を漁られるようなことはありません。

 

納税者の許可なく無断で勝手に資料を確認することはできません。   強制捜査とは違うのです。  

 

注意すべきなのは抗議するところはしっかり抗議することです。   調査の進め方については規定がありませんから、調査官の調査の進め方に対して何も言わないでいると認めたものと判断されかねません。

 

こちらが許可をしていない資料を勝手に確認し始めてもこちらが何も言わなければ認めたと判断されてしまいます。  

 

通常は「この書類を見てもいいですか?」と確認されるのですが、稀に何も言わずに見ようとする調査官もいます。  

 

資料はいずれ確認されるものですから大きな問題とはならないでしょうが、自宅の別の部屋を勝手に見に行こうとしたり、家族名義の通帳を勝手に見ようとしている場合などには抗議する必要があります。  

 

自宅を事務所として使用している場合はその使用割合の確認が必要となりますので自宅を確認するというのは理解できますが、仕事とは関係ない別の部屋まで見ようとするのはおかしいです。

 

間取りなどがわかれば関係のない部屋まで見る必要はありません。 家族の通帳も通常であれば確認は不要です。 稀に家族名義の口座に売上げの入金があったりするのでその確認が必要であることもありますが、無断で確認するのはおかしいです。  

 

事前通知なくいきなり調査官が訪ねてきて承諾していないのに調査を始められてしまうこともあります。

 

事前通知はしなくても良いこととされているので仕方ないところですが、承諾していないのに調査を始められてしまうのはおかしいことです。

 

  参考→ 調査は疑ってくるので事実をハッキリと主張すべき  

 

おかしいと感じることは抗議する

 

  これらのようなおかしいことについて抗議しなければ認めたと判断されてしまいます。  

 

「抗議」というと強いイメージがありますが「やめてください」というだけも違います。

 

何も言わずにいて認めたと判断されてしまうのを避けたいので承諾していないことを示すことが大切です。  

 

税務調査には協力すべきです。 協力しないと長引き不利になってしまうこともありますから協力すべきです。

 

ただ納得できないこと、おかしいと思うことについてはその旨を伝えないと承諾したものとして扱われてしまうことがあります。

 

 

このページに知りたい情報がない場合は下記も確認してみてください。 ・税務調査についてまとめたページ

 

税務署側が「見ていいですか」「これを出してもらえますか」と聞いてくれれば断りやすいのですが、何も言わず勝手に見始めたりした場合にはこちらから「そこは関係ないので」と言わなければいけません。

 

税理士が立ち会いをしていれば税理士が注意するでしょうが、税理士がいない場合には自分で調査官に伝えなければいけません。  

 

先ほども書きましたが、税務調査には協力すべきです。

 

納得できないこと・おかしいことには抗議すべきですが、やりすぎはいけません。   「○○しないなら協力しない」「協力してほしければ○○しろ」などはやめましょう。  

 

参考→ 調査でやってはいけないこと。嘘をつく・隠す・協力しない  

 

税務調査でお困りの際はご相談ください。  

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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⇒ 税務調査の本を2冊出版しています。
※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

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