無申告や修正申告のご相談をお受けしております!税務署から連絡が来る前に申告をしておきましょう

   

税金の無申告を解消するには今さらと思わずに相談するしかない。一人で悩んでも解決できない

 
電卓の画像

この記事を書いている人 - WRITER -


個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。年間80件以上の税務調査の相談・立ち会いをしています。7歳と4歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
⇒ 詳しいプロフィールはこちら ⇒ セミナー動画はこちら

税理士 内田敦

無申告の方の相談を受ける機会が多いです。
無申告の理由を聞くと「今さら相談できない」「どうすればいいかわからない」と言われることもあります。

一人で悩んでいても無申告を解消するのは難しいですから税理士に相談してみましょう!

無申告で今さら聞けない・相談できない

無申告の方から相談を受ける機会が多いです。
無申告の理由で多いものは、

  • ずっと無申告で今さら聞けない・相談できない
  • どうしていいかわからないまま何年も経ってしまった

といったものがあります。

確定申告をしなければいけないことはわかっているが、どうしていいかわからずそのまま放置して何年も経ってしまう。
申告しないといけないと思いつつもやり方がわからず、そのまま何年も経ってしまうケースが多いです。

無申告で税務調査があると負担が重くなります。
子供の幼稚園や学校関係で所得証明が必要な場合にも対応できなくなります。

税務調査についてまとめたページを作りました!
・税務調査についてまとめたページ

無申告は税務調査が厳しい

無申告であっても税務調査はあります。

実際に税務署から聞いた話ですが、、、無申告の方が税務調査は厳しい傾向があります。
仮に間違えた申告をしてしまっていても確定申告をしているのであれば「納税する意思があった」ことになります。
が、無申告の場合は「納税する意思がなかった」と思われても仕方ないのです。

無申告の税務調査は厳しくなることも多いです。

参考→ 税金で一番やってはいけないのは無申告。売上のごまかしもダメだけど無申告はもっとダメ!

今までちゃんと申告していた人とそうでない人を区別するためにも税務署は無申告に対しては厳しいのです。
確定申告書B

無申告の理由は関係ない

忙しくて、、
わからなくて、、

など無申告である理由は何も考慮してくれません。
どんな理由があったとしても利益に対する税金を支払う必要があります。

借入があって返済が大変、、、
生活費がかかってしまって、、、
なども関係ないのです。

無申告はすぐにでも相談する

上述したように無申告でも税務調査はあります。
しかも無申告だと厳しいことが多い。

もし、いま無申告であるならすぐにでも税理士に相談してみましょう!

無申告であっても怒られるようなことはありません。
税理士は怖そうなイメージがあるようですが、決してそんなことはありません。
ブログやHPをみて良さそうな税理士に相談をしてみましょう。

参考→ 今まで無申告だった人がこれから申告するために何を用意してどうすればいいか

書類がなくても相談すべき

収入や経費の領収書などが何も残っていなかったとしても相談してみましょう。
何も残っていないときこそ相談すべきです。

何を用意して、何をすればいいのか教えてくれるはずです。

一人で悩まずに相談してみましょう。

税理士証票

自分で申告はハードル高い

本来は自分で申告できれば一番いいわけです。
ですが、今まで無申告だった方がいきなり自分で申告するのは大変です。
しかもずっと無申告だった場合は数年分の申告が必要です。

自分でやってみて、
よくわからず出来なくて、
やっぱりいいやとそのままになってしまう。。

悪循環になってしまいますので、今まで無申告なら思い切って税理士に相談してみましょう!

税務署が来ると余計な罰金がかかる

無申告の状態で税務調査があると本来払うべき税金の他に罰金がかかってしまいます。
無申告加算税という罰金です。

期限をすぎてしまっていたとしても税務署の調査が入る前に申告すれば無申告加算税はかかりません。

負担を減らすために自ら申告する

税務調査があると余計な罰金がかかってしますのです。

結局のところ、無申告の一番いい対策は今すぐ申告をすることなのです。
そのために税理士に相談することです。
もちろん税務署でも相談できますが、無申告の方が相談に行くにはハードルが高いでしょう。

余計な罰金を払わず負担を減らすためには今すぐにでも自分で申告して無申告を解消すべきです。

今すぐ申告した方が一番負担は少なくなるのです。

確定申告相談会

お金がないから申告しない?

確定申告すると納税が発生してしまう、納税できないから申告しない。

このように考える方もいます。
確かに確定申告をすると赤字でなければ税金が発生します。
何年も無申告の場合は数年分の税金が一度に発生するので多額になるケースが多いです。

それでも申告はするべきです。

理由は罰金が高くなってしまうから。
上述したように無申告でも税務調査がありますし、重加算税という重い罰金がかかってしまうこともありえます。
無申告の場合の重加算税(罰金)は40パーセント。

100万円の税金が出たらそれに40万円がプラスされて140万円の納税となってしまうのです。

しかも1年だけでなく3年・5年となると罰金だけで何百万円となってしまうこともありえます。

お金がないから申告しないでいると、結局のところは負担が増えてしまうのです。

住民税だけ申告すればいいわけでは無い

住民税だけ申告していて大丈夫だと思っているケースがありました。
住民税だけの申告ではダメです!

税金についてよくわからず、とりあえず確定申告のようなものをしているから大丈夫だろうと思ってしまっているケースも多いです。

所得税と住民税は違います。
所得税は税務署、住民税は市町村。
住民税だけの申告では不十分なのです。

参考→ 無申告の税務調査では住民税の申告状況も確認される。収入無しで申告すると重加算税となることも

住民税の申告で「収入無し」としている場合も注意しなければいけません。

税務調査についてまとめたページを作りました!
・税務調査についてまとめたページ

すぐにでも動く!相談する

無申告を解消するためにはとにかく動くしかありません。
具体的には税理士に相談すること。
(税務署でもいいですが無申告の方が相談するにはハードルが高いでしょう)

相談して怒られるようなことはありません。

先述したように子供の幼稚園・学校関係で所得証明が必要な場合に対応できなくなります。
無申告の税務調査は厳しいです。

一人で悩んでいても解決はできません。
思い切って相談してみましょう!

最後に

内田
「一人で悩んでいても解決できませんので相談してみましょう!」

 

※サービス案内
無申告のご相談はこちら無申告のサービス、税務調査でお困りの方はこちら税務調査サービス
The following two tabs change content below.
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

  関連記事 - Related Posts -

 

  最新記事 - New Posts -