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      2021/07/12

法人化(法人成り)して人を雇うときに最低限やっておくべきことまとめ

 

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

法人化(法人成り)してある程度軌道に乗ってくると人を雇うことになります。

一人では仕事を回しきれなくなってくると雇わざるをない状況にもなりえます。

当然ながら人を雇うということは責任が重いです。

人を雇うときには何をしなければいけないのか、をちゃんと把握しておきましょう!

 

余計な問題が起きないように最低限の知識は持っておきましょう。

 

 

 

本当に人を雇う覚悟があるか

 

個人事業主が法人化(法人成り)して事業がある程度順調に成長すると、一人では回しきれなくなってきます。

そのときに考えるのが、人を雇うということ。

 

人を雇うのはすごく大変ですよ!責任も重いですし会社の資金、労使問題も大変。

本当に良く考えた方がいいです。

 

業種にもよりますが、人を雇わずに済むのなら「雇わない」という選択も考えてみましょう。

 

「覚悟」というと大げさかもしれませんが人を雇うのはそれなりの気持ちが必要です!

 

本当に人を雇うなら知っておくべきことはちゃんと把握しておきましょう。

 

法人化後に人を雇うときに知っておくべきこと

 

実際に人を雇うときには次のことを知っておきましょう!

 

  • 社会保険に加入する(健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険)

  • 就業規則の作成

  • 雇用契約書の作成

  • 試用期間中でも辞めてもらうのは大変

  • 有給休暇のこと

  • 給与計算のこと(※長くなるので別記事にします)

  • 退職するときのこと

  • 辞めてもらいたいとき

社会保険に加入する

 

法人化(法人成り)の大きなデメリットとも言える社会保険の強制加入。

社長一人でも強制加入なので、従業員を雇う段階ではすでに加入しているはずです。

すでに加入している社会保険は健康保険と厚生年金。これは役員である社長も加入します。

従業員はさらに労災保険と雇用保険にも加入します。

 

労災保険は真っ先に加入

 

パートでも労災保険には加入が必要です。

未加入のままで、万が一にも事故が起こった際には大変なペナルティがありますので従業員を雇ったらすぐに加入手続きをしましょう!

 

労災保険は従業員が仕事中や通勤中にケガや病気になったときに給付されるものです。

 

労災保険の保険料は全額が会社負担となりますが、健康保険や厚生年金の負担と比べるとはるかにマシ!

 

加入は労働基準監督署で手続きします。

 

従業員を雇ったらすぐにでも加入しましょう!

 

雇用保険も加入

 

従業員を雇ったら雇用保険にも加入します。

 

雇用保険は失業保険とも言われます。

従業員が退職した際に給付を受けることができますが、それだけではありません。

 

会社で受けられる助成金には様々なものがあるのですが、中には雇用保険に加入していることが条件のものもたくさんあるのです。

 

従業員を雇ったら必ず雇用保険にも加入しましょう。

 

(ただ、パートさんなどでは加入しなくてもいい場合もあります。)

 

法人の社会保険料の負担はどれくらい?

 

従業員を雇うと、健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険に加入するわけですが、会社負担はどれくらいになるのでしょうか?

 

(金額は大まかにしています)

給料30万円とすると、大まかに年間で55万円近くかかります!

 

健康保険・厚生年金の月額負担が4万円くらいなので年間で48万円。
労災保険料が、6万円くらい。

 

めちゃくちゃ負担が重いですよね。

社会保険の負担が重くて加入義務がない個人事業に戻る人もいるくらいです。

 

就業規則・雇用契約書の作成

 

手間がかかりますが、就業規則や雇用契約書を作りましょう!

こちらの記事でも書きましたが労務問題は無くなりません。

 

就業規則は従業員が10人以上だと作成義務があるのですが、10人未満でも作っておいたほうがいいです。

人を雇うと思わぬところでトラブルが起こります。

会社のルールとなるものですので人を雇うなら就業規則を作っておきましょう!

 

就業規則を作るときはネットで見つけたものをそのまま使うのはやめましょう。

最新のものになっているかわかりませんし、従業員に有利な内容になっている場合もあります。

少し費用がかかっても専門家である社会保険労務士などにお願いした方が無難ですよ!

 

身元保証書の作成

 

身元保証書も作っておいた方がいいです。身元保証人を書いてもらって保管しておきましょう!

 

身元保証人は、従業員が会社に損害を与えたときに保証してもらう人のことです。

連帯保証人とは違うので実際に身元保証人に請求できないこともあるのですが、従業員本人に責任を持って仕事をしてもらうためにも作っておいた方がいい。

 

有給休暇

 

パートなどであっても要件を満たしたら有給休暇を与えないといけません。

雇う側からすると、働いていないのに何で給与を払わないといけないんだ!と感じますが義務なので仕方ありません。

今の従業員はネットで知識を得ているので下手なことはできませんよ。義務なので有給は与えましょう。

 

辞めてもらうのは大変!

 

人を雇って実際に働いてもらってみたけど想定していたのと違うときもありえますよね。

 

もっと能力が高いと思った、性格的に会社に合わないなど理由は様々ですが、せっかく雇っても辞めて欲しいと思うこともあります。

 

ですが、一度雇った従業員に辞めてもらうのは非常に大変!

 

試用期間中であっても解雇予告手当が必要ですし、何より心情的な心配もあります。

退職した後にネット上に会社の悪口を書いたりなんてこともあります。

 

合わなかったら辞めてもらえばいい、という安易な考えは辞めましょう!

せっかく雇うのなら初めからいい人を採用することを考えないといけません。

 

まとめ

 

人を雇うのは本当に大変ですよ!お金の面でも精神的にも。

あえて雇わない、という選択をされる方も非常に多いです。

 

それでも事業を大きくしていきたいのなら採用は必須です。

 

法人化(法人成り)後に人を雇うのなら何をしなければいけないのかは知っておきましょう!

 

今はネットで簡単に知識を得ることができるので、ちょっとした問題でもすぐに「労働基準監督署に言う」といってくる従業員もいます。実際に行かれた会社もあります。

そのときは従業員が理不尽な要求をしていたので会社側に落ち度はなく問題にはなりませんでしたが、何より時間が取られます!

 

余計な問題が起きないように最低限の知識は持っておきましょう!

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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